NPO法人フローレンスは、保育サービスや在宅介護支援などで知られる認定NPOで、創業者である駒崎弘樹氏が社会起業家として長年活躍してきました。今回の問題は、2017年に渋谷区から補助金（約1億円規模）を受け、保育施設「おやこ基地シブヤ」を建設した経緯に遡ります。この施設は、認可外保育園として10月に開所した直後の12月、行政の許可を得ていない「根抵当権」を設定され、東日本銀行から資金を借り入れる担保として利用されていました。 12
根抵当権とは、不動産の価値上限まで繰り返し借り入れが可能で、用途が限定されない柔軟な担保形式です。一方、通常の「抵当権」は借り入れ目的が厳格に制限されます。補助金で建てられた公的資産に根抵当権を設定するのは、原則禁止されており、行政（渋谷区）が許可を出さないのが通例です。フローレンス側は区に「普通の抵当権」として申請・承認を得ていたと主張していますが、登記簿上は根抵当権が設定されていたことが、11月頃に渋谷区議会議員の指摘で発覚しました。 17
さらに、テレ朝の独自取材で新事実が明らかになったのが、2024年1月の5000万円借り入れです。この資金は「小規模保育園改装資金等」という名目でしたが、実際は「運転資金」として保育以外の幅広い用途（人件費など）に充てられ、一部（約2000万円）は別の借り入れの返済に使われました。フローレンスの副代表理事・杉山富美子氏は「根抵当権に気づかず、金融機関とのやり取りで担保の詳細がなかった」と説明していますが、区への許可申請は借り入れから8ヶ月後の10月で、事前承認を怠っていた点が問題視されています。 13 2
フローレンスは11月14日に公式サイトで謝罪を発表し、「公的資金の交付を受けて社会的役割を担う事業者として遺憾」と述べ、根抵当権の抹消手続きを進めています。 15
この事件の核心は、公金の目的外利用とガバナンスの欠如にあります。補助金適正化法では、公的資金で取得した資産の担保設定や処分は厳格に制限され、違反すれば交付取消や返還が命じられます。フローレンスの場合、補助金施設を担保に5000万円を借り、うち一部を他債務返済に回した行為は、税金の私的流用と見なされかねず、補助金適正化法違反の疑いが濃厚です。 14
背景として、フローレンスの財務体質が挙げられます。2022・2023年度の貸借対照表では現預金が約15億円と潤沢なのに、なぜ借り入れで返済に充てるのか？ これは、事業拡大（保育・介護の多角化）による資金繰りの逼迫を示唆します。また、駒崎氏のカリスマ性と政治・行政との密接なつながり（政府有識者会議参加など）が、NPO業界の「顔」として監視の目を緩めさせた可能性があります。 18 X（旧Twitter）上では、銀行側の忖度やNPO界隈の浄化不足を指摘する声が多く、単なるミスではなく意図的な欺瞞の疑いも浮上しています。 0 7
NPO業界全体では、公金依存度の高さとPR力の強さが歪みを生みやすい構造です。フローレンスは認定NPOとして寄付集めも活発ですが、営利事業との複合構造がコンプライアンスの盲点を増やしたと言えます。 17
この問題は、フローレンス個別の不祥事ではなく、日本のNPOセクターの「新陳代謝の停滞」を象徴します。過去25年でNPOは政策提言の担い手となりましたが、フローレンスのような「エリートNPO」が行政との癒着を生み、内部統制が疎かになりやすい。駒崎氏の影響力は業界活性化に寄与しましたが、逆に「駆け込み寺」化し、問題発覚時の対応が後手に回る要因となりました。 17
Xの議論では、駒崎氏の「レスバ」姿勢（批判者との対立）が信頼失墜を加速させたとの指摘もあり、創業者依存のリスクを露呈。根本的には、補助金監視の事後確認が不十分で、金融機関の責任も問われます。公益市場の歪み（公金依存 vs. 自己責任）が、こうした「鏡」として映し出された形です。 18 4
全体として、2026年春頃までに行政処分が確定し、NPOセクターの「冬の時代」を招く可能性が高いですが、真摯な反省と改革で乗り切れるかが鍵です。引き続きメディアの追及が重要でしょう。