男性育休の取得実態（2025年12月現在）

男性育休の取得実態（2025年12月現在）

日本の男性育児休業（育休）取得は、2022年の育児・介護休業法改正（産後パパ育休の創設、分割取得可能、企業への意向確認義務化など）により急激に増加しています。厚生労働省の最新データ（令和6年度雇用均等基本調査、2025年7月公表）に基づく実態をまとめます。

取得率の推移と最新値

• 最新（2024年度）: 男性取得率 40.5%（過去最高、前年度比 +10.4ポイント）
• 女性取得率: 86.6%（前年度比 +2.5ポイント）
• 前年度（2023年度）: 30.1%（前年度比 +13ポイント、初めて3割超）
• 2022年度: 17.1%
• 2021年度: 13.97%
• 2020年度: 12.65%
• 2019年度: 7.48%

取得率は2022年の法改正以降、急上昇。産後パパ育休（出生時育児休業）を取得した男性の割合は、育休開始者のうち 60.6% と高く、短期間の取得が普及しています。

政府目標は2025年までに50%、2030年までに85%ですが、2024年度で40.5%に達し、達成が見込まれつつあります。特に大企業で高く（500人以上企業で高い傾向）、中小企業や有期契約労働者ではまだ伸び悩みが見られます。

取得期間の実態

男性の取得期間は女性に比べて短い傾向が続いていますが、長期化が進んでいます。

• 最も多い期間: 「1か月～3か月未満」（約3割）
• 2週間以上取得の割合: 年々増加
• 短期間の割合:
• 2週間未満: 約37.7%（5日～2週間未満: 22.0%、5日未満: 15.7%）
• 前年度比で短期間取得は減少傾向
• 平均取得日数（一部調査参考）: 約46.5日（1.5か月程度）
• 女性は9割以上が6か月以上取得。

産後パパ育休の影響で、出産直後の短期間取得が増えていますが、1か月以上の取得希望も若手を中心に強まっています。

その他の実態と背景

• 企業規模・業種別: 大企業や情報通信、金融業などで取得率が高い。一方、宿泊・飲食、卸売・小売業では低め（人手不足の影響）。
• 公表義務の効果: 従業員300人超企業への取得率公表義務化（2025年4月施行）で、さらなる促進が見込まれます。
• 課題: 職場の人手不足や雰囲気で取得しにくいケースが残る。代替要員確保や業務効率化が鍵。
• ポジティブな変化: 取得者の復職率は高く（男性97%超）、職場風土改善や従業員満足度向上の効果も報告されています。

男性育休は少子化対策の柱として推進されており、2025年の改正（手取りほぼ10割給付など）でさらに取得しやすくなる見込みです。詳細は厚生労働省サイトやハローワークで確認をおすすめします。