作家の深沢潮氏が問題視しているのは、2025年7月31日号(7月24日発売)の「週刊新潮」に掲載された、高山正之氏の連載コラム「変見自在」の一回分です。
コラムのタイトルと主な内容
- タイトル:「創氏改名2.0」
(「創氏改名」とは、日本による植民地支配時代に朝鮮人を強制的に日本式姓名に改名させた政策を指す歴史的用語。これを現代に比喩的に用いることで、差別的・排外主義的なニュアンスを帯びていると批判された。) - 内容の要点:
外国人の日本国籍取得を題材に持論を展開し、朝鮮半島(韓国・コリアン)にルーツを持つ人々(深沢潮氏を含む著名人を実名で挙げ)を名指しで批判。
具体的な表現として、「日本も嫌い、日本人も嫌いは勝手だが、ならばせめて日本名を使うな」などと記載。
これを深沢氏は、外国ルーツを持つ人が日本や日本人を批判することを敵視・抑圧し、排外主義を助長する差別的・人権侵害的な内容だと強く非難した。また、事実誤認があるとも指摘。
深沢潮氏の対応と経緯
- 2025年8月4日、深沢氏は記者会見を開き、新潮社に対し文書謝罪と誌上での反論スペース提供を要求。
- 新潮社は当初、ホームページでお詫びを掲載したが、差別性を明確に認めない曖昧な対応(「心を傷つけた」「批判を受ける事態になった」など)とされ、深沢氏は失望。
- 連載は8月終了、深沢氏は新潮社との出版契約をすべて解消(デビュー作を含む複数作品の版権を引き揚げ)。
- 2025年12月25日発売の週刊新潮で、ようやく編集長名で誌上謝罪文を掲載(校閲で事前指摘があったのに掲載したこと、人権配慮不足を反省)。しかし、深沢氏はこれを「お気持ち謝罪」と批判し、差別性を正面から認めていない点に不満を表明。
この問題は、出版界や人権団体からも抗議が相次ぎ、新潮社の過去の類似問題(例: 2018年の新潮45休刊事案)と併せて、出版社の責任や人権意識が問われる事案となりました。深沢氏本人は現在も、二次加害(高山氏の関連書籍出版など)への対応を問題視しています。
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