2026年2月8日投開票予定の衆議院選挙における若者（主に10代後半〜30代前半）の投票先

2026年2月8日投開票予定の衆議院選挙（公示1月27日）における若者（主に10代後半〜30代前半）の投票先を、最新の世論調査・報道・トレンドから分析・予想します。

現在の政治状況（2026年1月21日時点）では、高市早苗首相（自民党）の高支持率が続いており、特に若年層での支持が異常に高いのが最大の特徴です。一方で、野党側では立憲民主党＋公明党の新党「中道改革連合」が結成された影響が大きく、既存の野党票が分散・再編成されています。

若者層の主な支持傾向（2025年末〜2026年1月調査ベース）

高市自民党・与党側が若者で圧倒的人気
産経・FNN調査（2025年12月）では、18〜29歳で高市内閣支持92.4%という驚異的な数字。
読売新聞系調査でも18〜39歳で80%超と、従来の「若者＝反自民」イメージが完全に崩壊。
→ 理由：高市政権の経済対策（年収の壁引き上げなど）、対中強硬姿勢、原発再稼働推進、シンプルで即効性を感じる政策が、物価高・将来不安を抱える若者に刺さっている。SNSでの「仕事人間・銀座クラブより深夜残業」イメージも一部で好感。
新興・中道系政党の支持が根強いが、自民に一部吸収
2025年参院選まで若者に人気だった政党の順位（15〜20歳対象調査など）：
1位：参政党（24.3%） → エネルギッシュ・反既得権イメージ
2位：国民民主党（23.7%） → 現実路線・減税・手取り増
→ しかし高市政権発足後、参政党・国民民主の支持層の一部が自民に流出している兆候あり。特に保守寄り・現実志向の若者が「高市なら実行力がある」と判断。
中道改革連合（立憲＋公明の新党）の若者支持は低迷
朝日新聞調査（2026年1月）で「高市政権に対抗できる勢力にならない」69%。
若年層ではさらに厳しく、期待28%程度で自民の対抗馬として機能しきれていない。
→ 公明党の組織票は高齢層中心のため、若者への訴求力が弱い。

2026衆院選・若者投票先の予想ランキング（比例代表ベース）

自民党（35〜45%前後予想）
→ 若年層で過去最高レベルの支持。解散直前の高支持率を維持できれば、若者票の大量流入で比例も小選挙区も上積み。
参政党（15〜25%）
→ 依然として若者人気No.1〜2の地位をキープする可能性大。SNS拡散力が高く、投票率が上がれば議席急増の原動力に。
国民民主党（10〜20%）
→ 現実的な減税・手取り増政策が若者に刺さるが、自民の高支持で一部流出。安定した中堅支持層。
中道改革連合（10〜15%）
→ 若者層では低調。公明票の若年流入がほぼ期待できない。
れいわ新選組・日本維新の会（各5〜10%）
→ れいわは反緊縮・生活直結で一定支持。維新は改革イメージだが、自民に食われている。

若者投票率が上がった場合のインパクト

投票率上昇シナリオ（特に20代が+10〜15%動けば）
→ 参政党・国民民主がさらに伸び、自民の比例票を削る可能性。
→ 逆に高市支持の若者が「投票に行こう」と動けば、自民の単独過半数復活がより確実になる。
現状の低投票率継続
→ 高齢者票中心で自民優位が続きやすいが、若者票の「目覚め」が起きれば一気にひっくり返るポテンシャルあり。