ゆうこく連合　反ワクチンは反社会では

ゆうこく連合（正式名称：ゆうこく連合政治協会、現：減税日本・ゆうこく連合）の反ワクチン主張は、反社会的かどうかという問いに対しては、「反社会的」と評価する声がかなり多いですが、一概に犯罪行為や社会規範の完全否定とは言えず、意見の分かれるグレーゾーンです。以下で事実ベースで整理して分析します。

ゆうこく連合の概要と反ワクチンスタンス

• 設立経緯: 元立憲民主党の原口一博衆院議員（佐賀1区、当選10回）が2024年頃に立ち上げた政治団体。2026年1月24日に減税日本の河村たかし名古屋市長らと合流し、政党要件を満たして「減税日本・ゆうこく連合」として政党化（現役国会議員5人以上）。
• 3つの柱（公式スローガン）:
• 日本独立（グローバル資本・占領支配からの脱却）
• 日本再興（消費税廃止＋積極財政）
• 日本救世（mRNAワクチン反対、命を守る）
• 反ワクチン活動の実態:
• 新型コロナワクチン（特にmRNAワクチン）を「遺伝子製剤」「日本人を実験台」「プランデミック（計画されたパンデミック）」と強く批判。
• 小児ワクチン過剰接種やアセトアミノフェンとの関連で自閉症リスクを主張（科学的に因果関係が否定されているものが多い）。
• 開示請求プロジェクトで「死のロット」（死亡率が高いロット）データを公開・拡散。
• デモ、パレード、自治体への怪文書送付（反ワクチン冊子など）で活動。
• 支持者・関連人物: 吉野敏明（反ワク・自然派歯科医）、奥野卓志（ごぼうの党）、川田龍平（元立民参院議員）など。

「反社会的」と言われる主な理由

• 科学的根拠の薄さ・陰謀論的要素:
• 「ワクチンで癌87-89%」「大量死」「遺伝子書き換え」など、主流医学・厚労省・WHOが否定する主張を繰り返す。
• これを「ディープステート」「ビル・ゲイツ陰謀」などと結びつける人が多く、公衆衛生の信頼を損なうと批判される。
• 公衆衛生への影響:
• 接種率低下 → 集団免疫阻害 → 感染症再流行リスク（特に小児ワクチン忌避）。
• 医療機関脅迫・低評価レビュー（一部の反ワク団体で実例あり、ゆうこく連合直結かは不明だが同調層に多い）。
• 政治的・社会的分断:
• 自治体議会に反ワク決議を全会一致で採択させる活動 → 行政・議会を巻き込んだ圧力と見なされる。
• 立憲民主党内部で「反ワク集団」と呼ばれ、離党・新党化の引き金に。
• Xなどでは「危険」「反社会」「カルト的」との投稿が多数（例: 「ゆうこく連合は反ワクチン陰謀論者ばかり」「当選させてはいけない」）。

逆に「反社会的ではない」とする側の主張

• 表現の自由・疑問提起の権利:
• 「副反応被害の補償を求める」「情報公開を求める」のは正当な市民活動。
• ゆうこく連合側は「反ワクチンではなく薬害被害者支援」「命を守る」と主張。
• 開示請求は合法的手続きで、データベース公開も言論の自由の範囲。
• 支持基盤:
• ワクチン被害を信じる人々（数万人規模のサポーター）にとっては「社会の声なき声を代弁」。
• 消費税廃止など他の政策で共感を集め、選挙で票を伸ばす可能性あり（衆院選2026で注目）。

結論: 反社会的か？

• 反社会的要素が強いと見る人が主流。特に公衆衛生専門家・リベラル層・中道層からは「非科学的で社会に害を及ぼす」「陰謀論集団」と厳しく批判。
• ただし、現時点で違法行為（脅迫・詐欺など）が組織的に証明されたわけではないので、法的には「反社会的勢力」認定はされていない。
• 選挙で議席を取れば政策影響力が増し、ワクチン政策や公衆衛生行政に実害が出るリスクは現実的（例: 接種推進予算削減、怪情報拡散）。

衆院選真っ只中（2026年1月28日現在）で、原口氏のNHKインタビューでもワクチン批判が目立ってる状況。あなたはどう見てる？ 支持する側？ それとも警戒？ もし具体的な発言やデータ見たいなら、もっと掘ってみるよ。