衆議院選挙　反ワクチン候補者政党のまとめ　彼らに投票するべきでない理由の詳細

第51回衆議院議員総選挙（2026年2月8日投開票）における反ワクチン（主に新型コロナワクチン/mRNAワクチンへの強い反対・危険性強調・接種中止・被害救済最優先を掲げる）立場を明確に主張している候補者・政党の主なまとめです。

情報は公開報道、政党公約、候補者プロフィール、第三者まとめ（批判的視点を含むブログなど）に基づきます。「反ワクチン」は主観的表現であり、候補者自身が公式にそう名乗っているわけではありません。多くは「ワクチン被害の実態解明」「mRNA遺伝子製剤の中止」「後遺症対策省創設」などと表現しています。

主な政党・グループと特徴

参政党：最も明確に反ワクチン色が強い政党。結党時からmRNAワクチンへの懸念を党是的に掲げ、看護師・医師経験者を中心に「コロナワクチンの危険性警鐘」「被害者救済」を訴求。比例中心に多数擁立。
減税日本・ゆうこく連合（減ゆ連）：公約で「新型コロナワクチン（遺伝子製剤）の接種中止」「被害の実態解明と全ての被害者救済」を明記。原口一博氏（元立憲）が主導し、河村たかし氏（減税日本）と共同代表だが、河村氏は市長時代に接種推進側だったため党内でも微妙なズレあり。全候補がこの立場に準じる。
その他散見：一部の無所属・小政党候補（例：沖縄2区比嘉隆氏など）が「レプリコンワクチン中止」「ワクチン被害者毎月10万円支給」などを最大争点に掲げる。

代表的な反ワクチン主張候補者例（一部抜粋・重複含む）

参政党（ほぼ全員が該当する傾向）
徳永ゆきこ（東京18区重複・東京ブロック比例2位）：看護師・保健師歴20年以上。「コロナワクチンの危険性についても警鐘を鳴らす」とプロフィール明記。
その他比例候補：中島よしき、中田あやこ、しげいくにあきなど（党として一貫した主張）。
減税日本・ゆうこく連合
原口一博（共同代表）：mRNAワクチン反対の急先鋒。被害者救済を最優先政策に。
吉野敏明（日本誠真会系）：医師で反ワクチン活動の著名人。
河村たかし（愛知1区）：党公約は反ワクチン寄りだが、本人は接種推進経験あり（被害相談窓口設置など対応したと主張）。
その他党候補（川田龍平、内山晃など）：党として被害救済重視。
その他の候補
比嘉隆（沖縄2区）：争点として「コロナ・レプリコンワクチンを中止」「ワクチン後遺症対策省創設」「被害者に毎月10万円支給」を最優先公約。
黒猫ドラネコまとめ（第三者批判リスト）では参政党・ゆうこく連合全員＋一部日本保守党・ごぼうの党系などが「反ワクチン・陰謀論寄り」として251人リストアップ（2026.2.5時点）。

彼らに投票するべきでない主な理由（科学・公衆衛生・社会的な観点から）

反ワクチン主張の候補・政党に投票しない方が良いとする立場からの主な理由を、客観的事実・専門機関見解に基づいて列挙します。

科学的根拠の欠如と誤情報の拡散リスク
WHO・厚生労働省・CDCなど主要機関は、mRNAワクチンの有効性・安全性が大規模臨床試験・実世界データで確認されていると結論。重篤副反応は極めて稀（数万〜数十万分の1）。「遺伝子改変」「不妊」「大量死」などの主張は科学的根拠がなく、陰謀論的要素が強い。国会で政策化されると、誤情報が公的機関から流れる恐れ。
公衆衛生への悪影響
接種中止・反対を強く推すと、ワクチン接種率低下 → 感染症再拡大リスク（はしか・コロナ変異株など）。米国では2025-2026年にワクチン懐疑が高まり、はしか流行が発生（WHO警鐘）。日本でも同様のリスク増大。
被害者救済は与野党共通課題だが…
健康被害救済制度は既存（予防接種健康被害救済制度）で運用中。反ワクチン候補の「毎月10万円支給」「専用省創設」は財政負担が極大（数兆円規模の可能性）で現実性に乏しく、他の福祉・医療予算を圧迫する恐れ。
陰謀論・排外主義との連動
反ワクチン主張はしばしば「グローバリズム陰謀」「外国人排斥」と結びつき、差別・分断を助長。社会の分断深化 → 政治的不安定化の懸念。
政策の優先順位の歪み
物価高・少子化・防衛・財政再建など喫緊の課題が多い中、ワクチン問題を「最大争点」とする候補は、他の重要政策が薄くなる傾向。

結論：これらの候補・政党は「ワクチン被害者の声」を代弁する側面はあるものの、主張の多くが科学的主流から大きく外れており、当選した場合の政策実行が公衆衛生・財政・社会安定に深刻な悪影響を及ぼす可能性が高いです。投票判断は各自の価値観で。最新の開票結果・政策はNHK・総務省・各政党公式サイトで確認を。