最新　内閣支持率　2月1日　共同通信　解説

共同通信社の最新第2回トレンド調査（2026年1月31日～2月1日実施、全国電話世論調査）によると、高市内閣の支持率は63.6%（前回比+0.5ポイント）、不支持率は25.6%（前回比+0.6ポイント）で、いずれもほぼ横ばいとなった。この結果は、比例投票先で自民党が大幅上昇（36.1%、+6.9ポイント）した一方、内閣支持自体は安定傾向を示している。

詳細と背景

• 支持率の推移：前回（1週間前）の調査では支持率が63.5%前後（一部報道で63.5%や67.5%からの変動を示唆するものもあるが、共同通信の連続トレンドでは横ばい基調）。不支持率も25%前後で安定しており、急激な変動はない。
• 調査概要：有効回答数は携帯623件＋固定487件。選挙戦の進行中に行われており、未決定層の減少（比例21.3%、選挙区27.2%）と連動して有権者の選択が固まりつつある中、内閣支持が揺るがない点が特徴。
• 他の文脈：1月下旬の他社調査（例: JX通信社・選挙ドットコム共同調査や朝日新聞など）では高市内閣の支持率が下落傾向を示すものもあったが、共同通信のこのトレンド調査では選挙直前の与党優位（選挙区与党44.0%）と整合する形で高水準を維持。支持層の「強い支持」が自民党比例票に回っている可能性が指摘されている。

分析

この横ばいは、高市内閣の安定感を反映している。与党としての組織力や経済政策の訴求が功を奏し、野党（特に中道改革連合）の期待度低下（期待しない71.0%、+4.0ポイント）と対照的だ。一方で、不支持率が25%台後半で推移しているのは、解散判断への批判や政策の不満が一定残っている証左。選挙終盤でスキャンダルや野党の追い上げが起きなければ、支持率は60%台を維持しやすいが、未決定層の動向次第で微減のリスクもある。

今後の展望

衆院選投票日が迫る中、内閣支持率の高止まりは与党過半数維持の追い風となる。比例での自民優勢（36%超）と連動し、選挙区でも与党44%が優位を保てば、政権基盤はさらに強化される可能性が高い。ただし、野党再編（中道連合など）の成否や、終盤の政策論戦で不支持層が拡大すれば、支持率が60%を割り込むシナリオも考えられる。全体として、現時点では高市内閣の「安定政権」イメージが強く、選挙結果に直結しやすい状況だ。