共同通信社が実施した第2回トレンド調査（2026年1月31日～2月1日、全国電話世論調査）は、衆議院選挙の有権者動向を把握するためのもので、携帯電話623件、固定電話487件の有効回答を集めた。主な焦点は比例代表の投票先と小選挙区の候補者選択、内閣支持率や政党への期待度など。比例投票先の結果は、ユーザーが挙げた数字と一致しており、自民党が36.1%（前回比+6.9ポイント）と大きく伸ばした一方で、国民民主党が5.7%（-2.7ポイント）と後退する形となった。中道改革連合（中道）は13.9%（+2.0ポイント）、参政党5.6%（+1.3ポイント）、日本維新の会5.4%（-0.1ポイント）、チームみらい4.4%（+1.9ポイント）など。その他の政党として、共産党やれいわ新選組などは低調で、未決定層が比例で21.3%、選挙区で27.2%を占めている点が注目される。小選挙区では与党系候補が44.0%（+4.0ポイント）、野党系が26.5%（+3.7ポイント）と両陣営とも上昇したが、与党の優位が目立つ。 13 14 15
この調査は前回（1週間前）の第1回トレンド調査からの変化を追跡しており、全体として投票意欲の高まりが見られる。内閣支持率の詳細は明らかでないが、比例の未決定層が前回から減少傾向にあることから、選挙戦の終盤で有権者の選択が固まりつつあることを示唆している。また、中道改革連合への評価は「期待する」が23.1%（-5.1ポイント）と低下し、「期待しない」が71.0%（+4.0ポイント）と上昇しており、連合の政策アピールが十分に浸透していない可能性がある。 9 18
この結果の背景には、選挙戦の進行に伴う政党間の勢力変動が反映されている。自民党の大幅上昇（+6.9ポイント）は、与党としての安定感や経済政策の強調が功を奏したと見られる。特に、未決定層の一部が自民に流れた形跡があり、野党の分裂や政策の曖昧さが自民の相対的な強さを際立たせている。一方、中道改革連合の+2.0ポイント上昇は、野党再編の動きとして一定の支持を集めているが、期待度の低下から見ると、連合内の調整不足や具体的な公約の弱さが課題だ。国民民主党の-2.7ポイント下落は、自民やチームみらいへの票流出が指摘されており、X上の議論でも「草刈り場になった」との声が多い。これは、国民の政策（例: 現実的な改革路線）が自民の安定志向層やみらいの新鮮味に食われた可能性が高い。 2 5 12
参政党の+1.3ポイントは、保守層や若年層からの支持拡大を示唆し、維新の微減（-0.1ポイント）は地域限定の強みが全国規模で薄れた影響か。チームみらいの+1.9ポイントは、新規政党としての勢いがあり、特に30代以下の層で支持が伸びている前回調査の傾向から、SNSを活用したキャンペーンが効いている。全体分析として、与党優位の構図が固まりつつあり、野党は中道連合を中心に連携を強めているが、未決定層の21%が鍵を握る。Xの投稿では、自民の回復を「異常」とする意見や、国民の減少を「諸行無常」と嘆く声が散見され、世論の流動性を表している。 24 0 7
選挙区別では与党の44%が比例の自民優勢と連動し、野党の26.5%は中道の伸びを反映するが、差が拡大傾向にある。これは小選挙区制の特性上、与党の組織力が高いことを示す。過去のトレンド（例: 2025年の調査）では参政党や国民の浮上が見られたが、今回のように自民の巻き返しが起きやすいのは、選挙直前のメディア露出や経済情勢の影響が大きい。
今後の衆院選（投票日が近いと仮定）では、自民を中心とした与党が過半数を維持する公算が高いが、未決定層の動向次第で野党の追い上げ余地がある。特に比例では自民がさらに伸ばす可能性がある一方、中道連合が期待度の低下を挽回できなければ、国民や維新の低迷が野党全体の議席減を招くリスクがある。チームみらいや参政党のような中小政党は、特定層の支持を固めれば比例で数議席確保できるが、全国的な広がりが課題。全体として、選挙終盤のスキャンダルや政策辩論が未決定層を動かし、与党優勢ながら野党の部分的反撃が見込まれる。長期的に見て、自民の回復は政権安定を意味するが、野党再編が進まなければ、次回選挙での与党独走が加速する恐れもある。 16 19 23