JNN(TBS系列)の最新世論調査結果(2026年1月31日・2月1日実施分、電話調査RDD方式、全国18歳以上対象、有効回答約1000人前後)を基に、詳細を解説・分析します。この調査は衆院選投開票(2月8日)直前の最終情勢を反映したもので、高市早苗内閣支持率の低下傾向と中道改革連合(以下、中道)の低迷が顕著です。データはTBS NEWS DIGおよび関連報道に基づいています。
政権発足以来の高支持率が初めて大幅に低下。解散・選挙突入による「ハネムーン終了」と、物価高対策の評価が分かれた影響が大きいとみられます。依然7割近くを維持している点は与党優位を示唆しますが、選挙戦終盤でのさらなる変動リスクがあります。
中道は旧立憲・公明の支持層が移行しきれず、8.5%と低調。新党効果がほとんど発揮されていません。
自民が全年代で首位を独占。中道は10%と自民の3分の1程度で、旧立憲・公明の合算得票(前回比例で約30%前後)から大幅に下落。未定層24%が選挙終盤の鍵ですが、中道への流入は限定的と予想されます。
新党への期待は低く、「期待しない」が7割近くを占めます。これは朝日・読売・FNNなどの他社調査(期待する20-28%、期待しない62-69%)とほぼ一致する傾向です。評価しない理由として「当選目当ての合流に見える」「立民と公明のイメージが合わない」「政策に期待できない」などが挙げられ、宗教色(創価学会)と左派イメージの融合が有権者に違和感を与えている模様です。
中道は結成直後から「期待しない」が60-70%台で推移し、支持率・比例投票先ともに旧2党の単純合算を下回る低迷が続いています。主な要因は以下の通り:
全体として、中道は「自民に対抗できる勢力になると思うか」でも他調査で「ならない」が69%と低評価。野党再編の失敗例として位置づけられつつあります。
投開票まで残り数日。JNN最新調査でも自民が単独過半数(233議席超)をうかがう勢いで、中道は大幅減(比例40-50議席台、公示前合算64議席未満)の可能性が高いです。公明票の最終動員次第で多少の上積みはあっても、期待値22%・比例10%の数字から劇的な逆転は厳しいでしょう。選挙後、中道の内部対立(立憲系 vs 公明系)や再編論が再燃する公算大。与党優勢のまま高市政権が安定継続する見通しが強まっていますが、未定層の動向や天候・投票率(期日前含め「必ず行く」66%と高め)で若干の変動余地は残ります。