衆院選当選者、選択的別姓に反対47%　賛成を逆転　朝日･東大調査　情報詳細分析　今後の展望

査概要朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査によると、2026年衆院選の当選者465人を対象に、選択的夫婦別姓の法制化についての賛否を尋ねた結果、反対派（「どちらかと言えば」を含む）が47%を占め、賛成派の30%を逆転した。 質問文は「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」というもので、中立は23%。一方、高市早苗首相が主張する旧姓の通称使用拡大については、賛成派が76%と圧倒的に多く、反対派は14%にとどまった。 この調査は2014年衆院選以降、計9回の国政選挙で繰り返されており、反対派が賛成派を上回るのは2014年以来12年ぶり。 前回2024年衆院選では賛成69%、反対15%だったが、今回賛成が半分以下に減少し、反対が3倍超に増加した。 詳細分析政党別賛否反対派の増加は、主に自民党の影響が大きい。自民党（衆院で3分の2以上の議席獲得）は反対63%、賛成15%と反対が圧倒的。 日本維新の会は中立75%が最多で、賛否が分かれにくい傾向。対照的に、中道改革連合、共産党、れいわ新選組は全員賛成。国民民主党は賛成68%で、過去に制度導入法案を提出した経緯がある。 通称使用拡大については、自民党内で賛成89%とさらに支持が高い。 これらの数字から、自民党の保守派が選挙で優勢を占めた結果、全体の反対派が膨張したと分析できる。共同通信の別アンケート（立候補予定者941人対象）では、別姓導入47.8%、通称拡大45.1%と拮抗していたが、当選者限定では通称拡大63.8%、別姓導入24.8%と保守寄りにシフト。 歴史的背景と比較選択的夫婦別姓は1996年に法制審議会が導入を答申したが、議論が停滞。2025年、経済界の要望を受け石破茂政権下で立憲民主党などが法案を提出し、衆院で28年ぶりに審議入りした。 しかし、高市氏が自民総裁に就任後、維新との連立合意で「旧姓通称使用の法制化」を優先的に盛り込んだ。 過去調査では賛成派が優位だったが、2026年選挙での自民党の躍進が逆転を生んだ要因。X上の反応では、参政党議員が「我が国は選択的同姓であり、別姓は不要」と主張する一方、市民からは「世論と逆行」との驚きの声が上がっている。 日本財団の世論調査では、現行維持20.5%に対し、見直し（別姓導入47.6%+通称拡大19.1%）が67%と、議員の傾向とギャップがある。 これを反映し、日経新聞社説は「多様性尊重の試金石」と位置づけ、早期結論を求めている。 

項目	2024年衆院選	2026年衆院選	変化
賛成派	69%	30%	↓39%
反対派	15%	47%	↑32%
中立	–	23%	–
通称使用拡大賛成	–	76%	–

今後の展望反対派が多数を占める国会構成では、選択的夫婦別姓の導入は難航が予想される。自民・維新の連立で通称使用拡大が優先的に進む可能性が高く、政府は2026年通常国会での法案提出を検討中。 ただし、経済界や野党の圧力で議論が再燃する余地はある。日刊工業新聞は高市首相の対応を「自民党の変化の好機」と指摘。 長期的に見て、世論との乖離が続けば、ジェンダー平等や多様性推進の観点から国際的な批判を招くリスクがある。訴訟支援団体は現在も裁判を継続中であり、司法判断が政治を動かすきっかけになるかもしれない。 全体として、保守回帰の流れが強まる中、別姓制度の実現は少なくとも数年先送りされ、通称使用が現実的な妥協点となる公算が大きい。