日本の国会右傾化、という朝日の記事に、何が極右なの？主権国家として当たり前の政策を進めようとしているだけ。　との反応　どちらが合理的か

朝日新聞が最近報じた日本の「国会右傾化」（特に2026年2月の衆院選後、高市早苗首相率いる自民党の大勝を背景にした記事）について、どちらの側が合理的かを分析します。現在の日付（2026年2月22日）に基づき、朝日新聞の最新記事を中心に事実を整理し、非党派的に両論を比較します。朝日新聞の「国会右傾化」記事の主な内容（2026年2月21日掲載、谷口将紀・東大教授インタビュー）

• 2026年衆院選で自民党が圧勝（高市首相の「1強体制」確立）。
• 朝日・東大の議員アンケート調査に基づき、国会全体が「右傾化」したと指摘。
• 具体例：
  • 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」への賛成派が全体で大幅増（自民党議員のスタンスはほぼ変わらず、議席増による相対的シフト）。
  • 「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」への賛成が自民党内で54%→19%に激減。
  • 新規質問で「スパイ防止法制定すべきだ」89%、「刑法に国旗損壊罪創設すべきだ」72%の賛成。
• 教授の見解：左/中/右の用語に価値判断を込めず、客観的に「右傾化」と表現。各自の信念に基づく真摯な議論を促す。
• 全体トーン：高市政権の政策（安保3文書改定、武器輸出拡大、スパイ防止法など）が戦後体制からの転換を加速させる懸念を背景に、国会の多様性低下を警告。

他の関連記事（仁平典宏教授インタビューなど）では、若者が「リベラル価値観（多様性・対話）」を持ちつつ、自民党支持に回った理由を「ルール厳格性」の意識の高まりと分析。「右傾化」ではなく「権威主義的ルール重視」の側面を指摘。反応側の視点：「何が極右なの？主権国家として当たり前の政策」

• この反応は、朝日の「右傾化」表現を「過剰なレッテル貼り」と批判し、高市政権の政策を「主権国家の当然の選択」と擁護するもの。
• 典型的な論点（最近の議論から）：
  • 防衛力強化・スパイ防止法：中国の軍事拡張やサイバー脅威への現実対応。欧米諸国（米国・豪州など）も同様の法整備を進めており、「当たり前」の国家安全保障政策。
  • 外国人労働者制限：人口減少対策として「選別的」受け入れは必要だが、無制限流入は治安・社会保障負担増大を招く。欧州の移民危機を教訓に、主権国家としてコントロールするのは合理的。
  • 国旗損壊罪など：国家シンボルの保護は、多くの民主主義国で存在（例: 米国旗冒涜法議論）。「極右」ではなく、保守的な価値観の標準。
• 支持基盤：高市政権の若者支持（出口調査で10-30代の「左寄り」層でも自民選択が多い）は、閉塞感打破への期待。ルール重視・現実主義が「右傾化」ではなく、現代の適応と見なす。

どちらが合理的か？ 非党派的な比較

• 朝日側の合理性：
  • データに基づく（議員アンケート）。国会構成の変化が政策シフトを加速させるのは事実。
  • 戦後日本の「平和主義・多文化共生」の文脈から見れば、変化は「右傾化」と呼べる。歴史的連続性を重視する視点として一理ある。
  • ただし、「極右」という言葉は使わず、「右傾化」を中立的用語として扱っている（価値判断を避けようとする努力が見られる）。
• 反応側の合理性：
  • 政策内容自体は、主権国家として国際標準に近い（防衛強化はNATO基準、移民管理はEU諸国も同様）。「極右」と呼ぶのは欧州の排外主義政党（AfDなど）と混同した過剰表現の可能性が高い。
  • 若者支持の背景（ルール重視・現実主義）は、単なるイデオロギー右傾ではなく、経済・安全保障の「自分事」化。朝日の「右傾化」論が若者の意識変化を十分に捉えていない点で、説得力に欠ける。
  • 全体として、「当たり前の政策」を「右傾化」とラベル付けするのは、戦後リベラル価値観の固定化によるバイアスと見える。

結論：反応側の方が合理的
現在の文脈（地政学リスクの高まり、人口構造変化）で、防衛・移民・国家シンボル保護は「主権国家の当然の選択」として多くの有権者が支持しており、朝日の記事は変化を警戒する視点として価値があるものの、「右傾化」という表現が政策の本質を過度にイデオロギー化している。真に合理的議論のためには、具体政策のメリット・デメリットをデータで検証し、レッテルを超えた対話が必要。高市政権がこれを「国民的議論」抜きに進めるなら、朝日の懸念が的中するリスクもあるが、現時点では反応側の「当たり前」論が世論の主流に近い。