マイナンバーカード、対応機種をデジタル庁が公表 android ニュース解説

デジタル庁は2026年10月19日、翌20日から提供を開始する新しい「Androidのマイナンバーカード」の対応スマートフォン機種一覧を公表しました。 [1, 2]

今回の発表の最大の見どころは、スマホだけで対面の本人確認ができる新機能「属性証明機能」の対応機種が非常に限定されている点です。ニュースのポイントと背景を分かりやすく解説します。 [1, 2]

💡 ニュースの要点

「Google ウォレット」への追加が可能に
10月20日からの刷新により、マイナンバーカードを「Google ウォレット」アプリに追加できるようになります。 [1, 2]
新機能「属性証明機能」が登場
実物のカードを持ち歩かなくても、スマホを店頭の端末にタッチするだけで、氏名・住所・生年月日・性別などを暗号化して直接送信し、対面での本人確認や年齢確認ができるようになります。 [1, 2, 3]
対応機種は「2種類」に分かれる
基本的には従来の「スマホ用電子証明書」が使える機種がそのまま移行しますが、「属性証明機能」までフルに使える全機能対応モデルは201モデルのみに限定されています。 [1, 2]

🔍 詳しく知る：なぜ使える機種が限られる？

デジタル庁の公式発表によると、新機能（属性証明機能）を利用するには「一定の基準を満たす強固なセキュリティチップ」が端末に搭載されていることが必須条件となっています。 [1, 2]

そのため、同じメーカーのスマホであっても、発売時期やモデルによって「新機能が使える機種」と「従来のオンライン申請（電子証明書）しかできない機種」に明暗が分かれました。 [1]

🛑 主なメーカーの対応状況（一例）

⚠️ 利用する際の注意点

OSとセキュリティの更新
利用には Android 12 以上のOS へのアップデートと、最新のセキュリティパッチの適用が必要です。[1]
海外モデルは対象外の可能性
デジタル庁が公開したリストに名前があっても、海外で購入・販売されたモデルでは利用できない場合があります（日本国内向けモデルが対象）。 [1, 2]
相手側の環境も必要
スマホでの対面確認を利用するには、お店や窓口側もデジタル庁が配る「対面確認アプリ」などの読み取り環境を整えている必要があります。 [1]