日本は現在水際対策を重視しております。
例外として、ビジネストラック があります。
そこで、在在シンガポール日本大使館 シンガポール人のビジネストラック情報 検査情報をまとめました。
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置
2020年12月26日
●１２月２６日、日本において新たな水際対策措置が決定されました。
●全ての国・地域からの新規入国の一時停止
本年１０月１日から、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件として、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可しているところですが、本年１２月２８日から明年１月末までの間、この仕組みによる全ての国・地域（既に１２月２３日及び２５日に決定を行っている英国及び南アフリカを除く）からの新規入国を拒否することとなります。
●検疫の強化
国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域（英国及び南アフリカを除く）（注１）からのすべての入国者及び帰国者（ビジネス・トラック及びレジデンス・トラックによる入国者及び帰国者を除く。）について、本年１２月３０日から明年１月末までの間、出国前７２時間以内の検査証明を求めるとともに、入国時の検査を実施します。検査証明を提出できない方に対しては、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る。）で１４日間待機することを要請します。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C090.html
シンガポールはこのビジネストラック の対象国となっております。
日本の海外からの入国者への規制と水際対策の最新情報はこちらです。
外国人の日本入国制限や緩和、水際対策の最新情報1月3日
国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について
（シンガポール・ビジネストラック）
令和2年12月18日
令和2年9月18日より、シンガポールとの間でビジネストラックの運用を開始します。
ビジネストラックは、例外的に相手国又は本邦への入国が認められ、「本邦活動計画書」の提出等の追加的条件の下、相手国又は本邦入国後の14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となる（行動制限が一部緩和される）スキームです（注）。
主に短期出張者用のスキームであり、特にシンガポールとの間では、本スキームの利用者の渡航先における滞在期間は30日以内に限定されます。
（注）自宅等と用務先の往復等に限定した形で、公共交通機関不使用、不特定の人が出入りする場所への外出は回避
シンガポールとのビジネストラックの対象者は、現時点で以下のとおりです。
（1）ビジネス上必要な人材等。
（2）日本又はシンガポールに居住する者であって、日本とシンガポールの間の航空便（日本からシンガポールの入国に当たっては直行便のみ）を利用する者。（現在、羽田空港、成田空港、関西空港、福岡空港及び中部空港を発着する便を利用される方が対象となります。）
（3）渡航先における滞在期間が30日以内の者。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/page22_003415.html
対象者は、シンガポール出国前のPCR検査受検のために、必要事項を記入した「誓約書（ビジネストラック）」（写し）及び「本邦活動計画書」（写し）を在シンガポール日本国大使館に提出し、大使館よりビジネストラックの利用者であることを証明する「カバーレター」を入手して下さい。また、ビジネストラックでシンガポールに入国された方が日本への帰国のためにPCR検査を受ける際には、「カバーレター」ではなく、シンガポール政府が発行したSafe Travel Pass「Approval Letter」が必要です。
対象者は、シンガポールからの出国前72時間以内に、「Safe Travel」サイト掲示のシンガポール政府指定の医療機関でPCR検査を受けて陰性であることを証明する「検査証明」を取得してください（検査を受ける際に上記「カバーレター」又はシンガポール政府が発行したSafe Travel Pass「approval letter」が必要になります。
また、検査には予約が必要です）。
在シンガポール日本大使館でのビジネストラック情報 検査情報をまとめました。
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