日本は現在水際対策を重視しておりますが、例外として、ビジネストラック があります。
そこで、水際対策とビジネストラック情報 政府の対策の最新情報１月９日をまとめました。
ビジネス往来、継続へ
政府は、中国や韓国など１１カ国・地域との間で合意しているビジネス関係者の往来について継続する方向で調整に入った。一時は全面停止を検討したが、相手国との交渉が必要で一律に止めるのは困難と判断したとみられる。複数の政府関係者が７日、明らかにした。与野党には継続に異論もあり、波紋を広げそうだ。
政府は昨年１２月２８日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、条件付きで認めていた外国人の新規入国を一時停止。関係が密接な国とのビジネス往来は継続した。
ただ今年に入って１都３県に緊急事態宣言を再発令する方向となり、１１カ国・地域との往来を一時停止する検討に入った。
出典 共同通信
https://jp.reuters.com/article/idJP2021010701002511
外務省から新しい通達がありました。
水際対策強化に係る新たな措置(5)
令和3年1月8日
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言発出に伴い、同解除宣言が発せら れるまでの間、全ての入国者・再入国者・帰国者に対し、出国前 72 時間以内の検査証明の提出 を求めるとともに、入国時の検査を実施する。具体的には以下のとおり検疫を強化する。
1 非入国拒否対象国・地域(国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと政府当局が発表して いる国・地域を除く)から帰国する日本人及び再入国する在留資格保持者(ビジネストラック 及びレジデンストラックの利用者を除く)について、新たに、出国前 72 時間以内の検査証明 の提出を求めるとともに、入国時の検査を実施する。
2 入国拒否対象国・地域(国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと政府当局が発表してい る国・地域を除く)から帰国する日本人について、新たに、出国前 72 時間以内の検査証明の 提出を求める。
3 上記1.及び2.において、検査証明を提出できない者に対しては、検疫所長の指定する場 所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)での待機を求める。その上で、入国後3日目におい て、改めて検査を行い、陰性と判定された者については、位置情報の保存等(接触確認アプリ のダウンロード及び位置情報の記録)について誓約を求めるとともに、検疫所が確保する宿泊 施設を退所し、入国後 14 日間の自宅等での待機を求めることとする。
4 ビジネストラック及びレジデンストラックを利用して新規入国する外国人について、非入国 拒否対象国・地域から入国する者に対して、新たに、入国時の検査を実施する。
5 レジデンストラックを利用して新規入国する外国人のうち、非入国拒否対象国・地域から入 国する者については、新たに、出国前 72 時間以内の検査証明の提出を求め、それを受入企業・ 団体に誓約させる。
6 ビジネストラックを利用して帰国・再入国する日本人・在留資格保持者に対しても、入国時 の検査を実施する。また、渡航先での滞在期間にかかわらず、出国前 72 時間以内の検査証明 の提出を求め、それを受入れ企業・団体に誓約させる。
(注)上記に基づく措置は、令和3年1月9日午前0時(日本時間)から行うものとする。ただし、上記に基づく出 国前 72 時間以内の検査証明の提出は、令和3年1月13日午前 0 時(日本時間)以降に入国・再入国・帰国す る者について求めるものとする。
このように、ビジネストラック でも入国時の検査が導入されました。これはビジネストラック継続への非難を受けての水際対策強化策といえるでしょう。
中国人韓国ビジネストラック日本入国は継続されました。また、水際対策検査最新情報1月9日をまとめました。
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