日本は現在水際対策を重視しておりますが、例外として、ビジネストラック がありました。その後緊急事態宣言発令に伴い大きな変化があります。
そこで、在中国日本大使館のビジネストラック情報 政府の対策の最新情報1月28日をまとめました。
2021/1/14
今般、水際対策を強化するため、下記の措置を実施することが決定されました。
(1)1月14日午前0時(日本時間)以降、緊急事態宣言が解除されるまでの間、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置(「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」)の運用を停止します。
運用が停止されている間、両トラックによる外国人の日本への新規入国は認められません。
入国が認められる場合であっても、ビジネストラックによる入国時の14日間待機の緩和措置は認められません。
(2)ビジネストラックにより日本人の方及び在留資格をお持ちの外国人の方が帰国・再入国する場合、14日間待機の緩和措置はできません。
(1)1月14日午前0時(日本時間)以降に日本に入国する全ての方(上記1の措置により入国できない方を除く)について、当分の間、下記の事項等について誓約を求めます。
(2)上記(1)の誓約に違反した場合には、検疫法上の停留の対象にし得るほか、以下のとおりとします。
出典 https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000555.html
新型コロナウイルス感染症(日本入国時の「中国出国前72時間以内の検査証明」の提出及び日本の空港での検査)
2021/1/9(2021/1/13 更新)
●日本での緊急事態宣言の発出に伴い、1月13日午前0時(日本時間)以降に中国から日本に入国する全ての方(日本国籍者を含む)に対し、中国出国前72時間以内の検査証明の提出が新たに求められます。
https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000553.html
在中国日本大使館でのビジネストラック情報 最新情報1月28日をまとめました。