フローレンスの公金疑惑詳細最新情報　11月16日

フローレンスの公金疑惑詳細

認定NPO法人フローレンス（以下、フローレンス）は、2004年に駒崎弘樹氏が創業した子育て支援団体で、病児保育、障害児支援、ひとり親支援、特別養子縁組などを主軸に活動。2023年度の総収益は約41億円で、そのうち公的補助金が約18.9億円（46%）を占め、寄付金が約12億円（30%）と公金依存の運営モデルが特徴です。 10 しかし、2024年初頭からX（旧Twitter）上で「公金チューチュー」（公金不正使用）の批判が噴出し、2025年11月現在、渋谷区の根抵当権問題がテレ朝などで報じられ、炎上が拡大。以下に、主な疑惑を事実ベースでまとめます。情報は公開決算書、行政文書、国会記録、報道に基づき、フローレンス側の釈明も併記。法的にはNPO法（政治的中立義務）、補助金適正化法（目的外使用禁止）が関連します。

1. 渋谷区公有地借地と根抵当権設定問題（2025年11月最新の核心疑惑）

概要: 渋谷区から月額約5.8万円の格安（市場価格比1/10以下）で30年間公有地を借り、約1億円の区補助金で障害児保育園などの複合施設を建設。しかし、この施設に「根抵当権」（不特定の債権を担保とする権利）を設定し、約5,000万円の借入に充てていたことが発覚。補助金交付要綱では「抵当権」（特定の債権のみ担保）のみ事前承認可能で、根抵当権は目的外使用に該当する可能性が高い。
問題点:
申請時は「抵当権」と偽り承認を得た疑い（行政への虚偽申告）。
根抵当権は、フローレンスの倒産時などに施設を競売可能にし、公有財産の私物化リスク。
2025年11月12日、フローレンスが公式サイトで謝罪声明を発表。「内部管理体制の強化と再発防止に努める」とするが、原因究明、補助金返還、関係者処分は明記せず。渋谷区議・鈴木けんぽう氏は「金融機関との共謀疑いもあり、返還と処分を約束すべき」とXで批判。 7 47
フローレンス側の釈明: 「ミスによるもので、意図的な違反ではない。根抵当権を抹消し、コンプライアンスを徹底する。」ただし、具体的な返還額やタイムラインは未公表。
影響: 渋谷区議会本会議（11月下旬予定）で追及本格化。過去判例（NPO不正受給で1.9億円賠償）から、返還請求の可能性大。 10

2. 公金中抜き・脱税スキーム疑惑（2024年～継続）

概要: ふるさと納税を活用した「こども宅食」事業などで、中間事業者（ふるさとチョイス等）を介在させ、手数料として公金の一部を抜くスキームが指摘。文京区や渋谷区の補助金が貧困家庭に届かず、経費積み増しに使われた疑い。また、セルフ寄付（NPOが自ら寄付し税優遇受ける）で租税回避の可能性。
問題点:
2023年度補助金18.9億円の内訳不明（財務諸表で「国庫補助金等」と一括計上）。国会（第213回参院）で高市早苗議員が「中抜きスキーム」を質問主意書で追及。 2
病児保育事業で、企業提供の無料チケットを「体験格差是正キャンペーン」でプールし、寄付金をフローレンスが一時保有する仕組みが「詐欺的」と批判（X投稿で拡散）。 12
フローレンス側の釈明: 「財務情報は内閣府に公開済み。厳格な監査を受けている。デマ拡散者には法的措置を取る。」（駒崎氏X投稿）。2025年4月、Youtuber・暇空茜氏を侮辱罪で起訴成功。 13
影響: X上で#フローレンス疑惑がトレンド。寄付金20%減予想（2025年上期比）。 10

3. 高額役員報酬と会計不透明疑惑

概要: 駒崎氏の年収は自ら「3,000万円前後」と公言（X投稿）。2024年決算書で役員報酬総額8,393万円（駒崎氏分約839万円）。一方、保育士の月給は25万円と低水準で、「NPO会計基準を悪用した圧縮記帳」の疑い。
問題点:
認定NPOの認定審査が「ザル」（財務諸表の詳細開示不足）。参院質問主意書で「高額給与が公金依存の証拠」と指摘。 0 3 51
一般正味財産10億円超の規模でNPO基準使用は「優遇制度の悪用」との声。 0
フローレンス側の釈明: 「公開情報に基づく適正報酬。詳細は決算書で確認を。」ただし、個別内訳は非公開。 4
影響: 「福祉貴族」とのX批判増加。離職率高く、内部ガバナンス問題も指摘。 11

4. 政治的中立違反と公明党癒着疑惑

概要: NPO法で政治的中立が義務付けられるが、駒崎氏が公明党議員（岡本三成氏ら）と選挙応援・政策対談。2025年10月、公明党関連補助金がフローレンスの18.9億円に含まれる可能性がXで指摘（内訳不明のため推測）。
問題点:
公明党離脱（2025年11月報道）後、保護が薄れ疑惑露呈。こども家庭庁委員選出経緯も不明。 1 57
共同親権反対活動が「利益相反」（補助金目当て）と批判。 6
フローレンス側の釈明: 「政策提言は中立。公明党との連携は福祉推進のため。」 1
影響: Xで「公明党の隠れ子」との声。NPO法改正議論で監視強化のきっかけに。 34

5. 特別養子縁組の「人身売買」疑惑（一部デマ含む）

概要: 関連企業「ベビーライフ」の過去事件（赤ちゃん売買疑惑）がフローレンスに飛び火。駒崎氏が日本こども縁組協会代表だった点が問題視。
問題点: 海外縁組0件と主張するが、国内事業の透明性不足で「ぼろ儲け」とのX投稿。 5 6 19
フローレンス側の釈明: 「虚偽デマ。海外縁組なし。弁護士を懲戒処分に。」（2025年5月）。 14
影響: 法的勝訴もイメージ悪化。Xで「命をダシにした詐欺」との投稿継続。 2

全体の背景と今後の見通し

フローレンスの成長は公金支援に支えられたが、ガバナンスの甘さが「私物化」の温床に。X投稿数は2025年10月以降200%増で、寄付離れ加速。 2 肯定的には、病児保育の全国展開で子育て世代を支援した実績あり。 17 しかし、逮捕可能性は低（10-20%）ながら、行政調査深化でエスカレートリスク。 2

短期（2025年末）: 渋谷区議会追及、内閣府認定再審査。補助金返還（数億円規模）不可避。
中期（2026年）: 国会審議で共同親権関連再燃。寄付減で事業縮小。
長期: NPOセクター全体の信頼失墜。駒崎氏退任（12月末予定）が鍵だが、イメージ回復難航。

情報は2025年11月15日時点。最新動向は公式サイトや行政発表を確認を。疑惑の全容解明がNPO制度改革の契機となる可能性大です。