日本の消費税軽減税率制度の詳細（2025年12月現在）

日本の消費税軽減税率制度の詳細（2025年12月現在）

日本の消費税は、2019年10月1日から標準税率10%と軽減税率8%の複数税率制度が導入され、現在も継続しています。軽減税率は、消費税増税による家計負担（特に低所得者層の逆進性対策）を軽減するために設けられた恒久的な措置で、終了期限は設けられていません。

• 軽減税率8%の内訳: 国税部分6.24% + 地方税部分1.76%
• 標準税率10%の内訳: 国税部分7.8% + 地方税部分2.2%

軽減税率の対象品目

軽減税率（8%）が適用されるのは、以下の2種類のみです。

1. 飲食料品（酒類および外食を除く）

• 食品表示法で定義される「食品」で、人間の飲用・食用に供されるもの。
• 対象例:
  • スーパー・コンビニで購入する食料品（米、パン、野菜、果物、肉、魚、牛乳、ジュース、お菓子など）
  • テイクアウト・持ち帰り（弁当、総菜、ケータリング、出前・宅配）
  • 水（ミネラルウォーターなど）
  • ノンアルコール飲料、みりん風調味料（アルコール1%未満）、甘酒
• 対象外例（標準税率10%）:
  • 酒類（アルコール1%以上：ビール、ワイン、日本酒、本みりんなど）
  • 外食・店内飲食（レストランでの食事、フードコート、イートインスペース利用）
  • 医薬品・医薬部外品（栄養ドリンクの一部も対象外）
  注意点: 同じ商品でも提供形態で税率が変わります。
• 持ち帰り → 8%
• 店内飲食 → 10%

1. 新聞（定期購読契約に基づく週2回以上発行のもの）

• 一定の題号で、政治・経済・社会・文化などの一般事実を掲載する紙の新聞。
• 対象例: 定期購読契約で宅配される新聞（週2回以上発行）
• 対象外例:
  • コンビニなどで単発購入する新聞
  • 電子新聞（デジタル版）

その他の注意点

• 一体資産: 食品と非食品がセット販売される場合（例: おもちゃ付きお菓子、紅茶とカップのセット）。
• 税抜価格1万円以下で、食品の価額が全体の2/3以上なら全体が8%適用可能。
• 事業者側の対応: 複数税率のため、税率ごとに区分経理が必要。2023年10月から開始されたインボイス制度により、適格請求書（インボイス）で税率ごとの消費税額等を明記する必要があります。
• 最新状況: 2025年現在、税率変更や制度廃止の予定はなく、据え置きされています。将来的な改正可能性はありますが、現時点では継続中です。

この制度は消費税の逆進性を緩和する役割を果たしていますが、線引きが複雑な点（外食 vs テイクアウトなど）が課題として指摘されています。詳細は国税庁の公式サイトで確認することをおすすめします。