高市内閣の経済政策詳細（2025年12月時点）

高市内閣の経済政策詳細（2025年12月時点）

高市早苗内閣（2025年10月発足）は、「責任ある積極財政」を基本理念に掲げ、物価高対策を最優先としつつ、経済安全保障と成長投資を両立させる政策を推進しています。アベノミクスの流れを継ぎつつ、供給側重視（生産力・技術力強化）と危機管理投資を強調。初の総合経済対策（11月閣議決定、国費21.3兆円規模）と補正予算（一般会計18.3兆円、12月成立）が主な柱です。

基本理念と全体像

• 責任ある積極財政: 戦略的な財政出動で「強い経済」を実現。財政持続可能性に配慮しつつ、成長による税収増を目指す。
• 3本の柱（初閣議指示）:

1. 暮らしの安全保障・物価高対策
2. 危機管理投資・成長投資による強い経済
3. 防衛力・外交力強化

• 成長戦略: 日本成長戦略本部（岸田文雄元首相が本部長）を司令塔に、AI・半導体・バイオなど17戦略分野を指定。官民連携投資と大胆な減税で設備投資促進。
• 金融政策: 政府が最終責任を持ち、日銀と連携。利上げ先送りで緩和継続傾向。

主な政策詳細

分野	具体策	規模・詳細
物価高対策	– 電気・ガス料金補助継続 – ガソリン・軽油税暫定税率廃止 – 診療・介護報酬引き上げ – 中小企業・農林水産業支援 – 重点支援地方交付金拡充（自治体自由活用）	– 補正予算で8.9兆円 – 交付金2兆円（食料品特別枠4000億円） – 「おこめ券」推奨（1人3000円相当、米購入用商品券）だが自治体判断。不人気で現金・プレミアム商品券を選択する自治体多数（効果小さいとの評価82%）
税制・手取り増	– 年収の壁引き上げ（160万円 → 178万円） – 中間層対象拡大（年収665万円以下、納税者8割）	– 国民民主党合意（12月決定、2026年実施） – 減税効果: 年収200万円で4000円、600万円で3.6万円 – 評価高く（57〜76%）、若年層支持の原動力
成長投資	– 戦略17分野（AI、半導体、量子、バイオ、エネルギーなど）への官民投資 – サプライチェーン強化 – 造船業再生基金	– 補正予算で6.4兆円 – 大胆減税・複数年度予算で民間投資誘導
その他	– 中小企業・地域支援（交付金増額） – 国土強靭化・防災投資 – 予備費確保（災害・クマ被害対応）	– 防衛関連1.6兆円 – 予備費0.7兆円

補正予算のポイント（2025年度、18.3兆円規模）

• 総額: コロナ後最大（前年13.9兆円超）。
• 財源: 税収上振れ2.8兆円 + 新規国債11.7兆円（国債依存鮮明だが、補正後発行額は前年以下見込み）。
• 市場影響: 円安・金利上昇懸念も、支持率維持に寄与。

評価と課題

• ポジティブ: 若年・中間層の手取り増（年収の壁）、積極対策で支持率高止まり（67〜76%）。経済安全保障と成長の両立狙い。
• 課題: おこめ券不評（効果小さい82%）、財政悪化懸念（国債増）、日中悪化による経済影響（59%が悪い影響と回答）。
• 今後: 2026年度当初予算・税制改正でさらに具体化。成長実績次第で長期政権化の鍵。

高市政権の経済政策は、短期的な生活支援と中長期の構造強化を並行。物価高が続く中、実行力と市場の反応が注目されます。