2025年12月時点の最新世論調査まとめ（主に12月19〜21日実施分）高市内閣支持率　政党支持率

2025年12月時点の最新世論調査まとめ（主に12月19〜21日実施分）

高市早苗内閣の発足から約3ヶ月経過した現在、各マスコミの世論調査で内閣支持率は67〜76%前後と極めて高い水準を維持しています。不支持率は低く、歴代内閣でも稀な「高止まり」状態です。政党支持率では自民党が30%前後で首位を独走し、無党派層が20〜40%台と多いのが特徴です。

内閣支持率の詳細（主要メディア比較、12月調査）

メディア	調査日	支持率	不支持率	前回比（支持）	備考
日経・テレ東	12月19〜21日	75%	18%	横ばい	最高水準維持
FNN（産経・フジ）	12月20〜21日	75.9%	–	上昇	発足以来最高
読売新聞	12月19〜21日	73%	14%	横ばい（最高更新）	小泉・安倍並み
朝日新聞	12月20〜21日	68%	19%	ほぼ横ばい	対中姿勢評価55%
毎日新聞	12月20〜21日	67%	22%	+2pt	3ヶ月連続65%以上
共同通信	12月（21日頃）	67.5%	20.4%	-2.4pt	若年層支持厚い
JX通信社・選挙ドットコム	12月13〜14日	70.1%（電話）	–	+3.8pt	過去最高更新

• 全体傾向: 発足直後の「ご祝儀相場」を超えても低下せず、小泉純一郎内閣や第2次安倍内閣初期のような長期政権パターンに似ています。
• 支持理由の上位: 「人柄が信頼できる」「指導力がある」「政策がよい」（特に年収の壁引き上げや補正予算の経済対策評価）。
• 年代別特徴: 若年層（18〜39歳）で80〜90%超の圧倒的支持、現役世代（40〜50代）も70%超。高齢層は相対的に低い。

政党支持率の詳細（主な調査から、12月調査）

政党	共同通信	読売新聞	NHK（12月8日）	JX通信社	平均目安
自民党	31.1%	–	31.2%	–	30〜31%
立憲民主党	7.8%	4%	7.8%	–	6〜8%
日本維新の会	8.0%	–	4.2%	–	4〜8%
国民民主党	7.8%	7%	3.9%	–	4〜8%
公明党	2.5%	–	2.8%	–	2〜3%
共産党	3.4%	–	2.5%	–	2〜3%
れいわ新選組	2.2%	–	1.2%	–	1〜2%
参政党	4.4%	–	1.1%	–	1〜4%
支持なし/無党派	24.3%	–	44.3%	–	20〜40%

• 自民党: 内閣支持の高さが党支持に少し波及し、30%台回復。
• 野党: 立憲・維新・国民が拮抗する低位安定。参政党はピーク時から低下傾向。
• 無党派層: 調査により差があるが、全体の3〜4割を占め、内閣支持に傾斜する層が多い。

解説: なぜ支持率が高いのか

• 経済対策の評価: 「年収の壁」178万円引き上げ（国民民主合意）が57%評価、補正予算有効43%。若年・中間層に響く。
• 対中強硬姿勢: 日中関係悪化にもかかわらず「評価」55%超。中国脅威意識の高まりが背景。
• イメージ刷新: 女性初首相、維新連立の新鮮味、SNS映えするスタイルで若者支持爆発。
• 野党低迷: 野党の内紛・低支持で相対的に高市政権が「マシ」と見なされる。
• ただし課題: 物価高負担感85%、おこめ券などの一部対策は不評（効果小さい82%）。

今後の展望

• ポジティブ要因: 支持率の高さが続き、2026年夏の参院選まで維持できれば自民・維新の議席増可能。早期衆院解散論も浮上するが、大義名分が必要。
• リスク: 物価高・円安長期化、日中経済影響の深刻化で支持急落の可能性。内閣支持は「高市個人人気」頼みで、自民党支持率が追いつかない「ねじれ」が脆弱性。
• 全体予測: 短期的に70%前後維持の見込みだが、2026年に向けて経済実績次第。野党再編が進まなければ長期政権化の公算大。ただし、無党派層の動向が鍵で、突然の不支持転換も警戒。

現時点（2025年12月23日）では、高市政権は極めて安定したスタートを切っており、歴代内閣でも突出した支持基盤を築いています。次回の調査（1月頃）でさらに傾向が明確になるでしょう。