有本香の問題発言の詳細

有本香氏の発言の詳細分析（2025年12月時点）

有本香氏（日本保守党事務総長）は、2025年12月21日のNHK「日曜討論」に出演し、日中関係をテーマとした議論で、超党派の日中友好議員連盟（岡田克也立憲民主党幹事長が副会長）を巡る発言が物議を醸した。以下では、発言の詳細、根拠の検証、周囲の反応、及び今後の影響を分析する。分析は、複数のニュースソース、X投稿、及び関連報告書に基づき、バイアスを避けバランスを取る形でまとめた。

1. 発言の詳細

番組での発言内容：有本氏は、岡田氏の所属する日中友好議員連盟について、「米国国防総省が、この議連は中国が日本の世論を動かすための機関として報告している」と指摘。背景として、中国の軍事拡張や台湾有事への懸念を挙げ、日本側の対応（例: 防衛装備品の5類型見直し）を擁護する文脈で述べた。この発言は、議連を中国の「影響工作機関」と位置づけ、岡田氏から即座に「侮辱だと思う」「法律違反」との反発を招いた。番組では、岡田氏が「国民感情をコントロールしていかないと」と応酬し、これも後日トレンド入りするほどの議論を呼んだ。 5 6 8 12 14
フォローアップ：12月26日、有本氏は自身のYouTubeチャンネル「あさ8時！」（百田尚樹代表と共演）で、岡田氏から届いた抗議文書（3日以内の回答要求）に対し、公開で反論。米国防情報局（DIA）の報告書「China Military Power Report」（2019年版）を資料として示し、議連を含む「日中友好7団体」が中国の政治闘争（political struggle）や影響作戦（influence operations）に利用されている可能性を指摘した。公開討論を岡田氏に呼びかけ、自身の発言を「事実に基づく」と主張。 9 11 また、X上では有本氏の反論動画が複数共有され、支持者から擁護の声が上がった（例: 三枝玄太郎チャンネルでの議論）。 0 1 2 3 4

2. 根拠の検証

有本氏の発言の核心は「米国国防総省の報告書で議連が中国の影響工作機関として名指しされている」という点だが、検証すると以下の通り事実の混同・過大解釈が見られる。

DIAの報告書（国防総省傘下）：2019年版「China Military Power: Modernizing a Force to Fight and Win」（p.99）では、中国人民解放軍（PLA）が日本に対する「政治闘争」の一環として、「日中友好7団体」（Seven Friendly Organizations）を活用していると一般的に指摘。中国共産党の統一戦線工作部（UFWD）がこれら団体を通じて日本国内の世論や政策に影響を与える「影響力作戦」を展開している可能性を警告している。7団体には日中友好議員連盟が含まれるが、議連を直接名指しで「影響工作機関」と断定した記述はない。2025年版報告書も中国の軍事力全体を焦点にし、日本固有の団体言及は薄い。 35 32 33 19 40 41 これは国防総省の公式見解として有効だが、有本氏の「名指し」主張は誇張。
ジェームスタウン財団の報告：2019年6月の記事「A Preliminary Survey of CCP Influence Operations in Japan」では、DIA報告を引用しつつ、日中友好議員連盟を名指しで「中国の統一戦線工作に利用されやすい」と警告。民間シンクタンクの分析で、国防総省の公式文書ではない。 40 有本氏の反論動画ではこれを基に主張しているが、NHK発言時の「国防総省の報告書」との表現が不正確。
全体評価：発言の意図（中国の影響作戦への警鐘）はDIA報告の文脈と合致するが、議連の直接名指しや「影響工作機関」の断定はシンクタンクの解釈に基づく。X上で飯山陽氏（元日本保守党候補者）が動画で指摘するように、根拠のデタラメさが目立つとの批判あり。 17 25 23 米山隆一氏（元新潟県知事）もXで「民間シンクタンクの記述に過ぎない」と指摘。 15 19

3. 周囲の反応

批判側：立憲民主党やリベラル層から「事実誤認」「侮辱」として謝罪要求。岡田氏の「国民感情コントロール」発言も逆手に取られ、保守層から「中国寄り」との攻撃を招いたが、議連の役割を擁護する声（例: 日中友好の必要性）も。一方、Xでは有本氏の主張を「捏造」とする投稿が散見され、党内の過去の内紛（飯山氏との対立）を連想させる。 6 7 12 17 25
擁護側：日本保守党支持者や保守メディア（産経ニュース）から「中国の脅威を正しく指摘」「公開討論で決着を」との声。X投稿でDIA報告のp.99を引用し、議連の役割を問題視する議論が活発。 11 19 21 27 高市早苗首相関連の議論（台湾有事、非核三原則）とも連動し、中国の軍事建強を懸念する文脈で支持を集めている。 16 18 20 22 24 26 28 36 37
メディアの分布：産経は有本氏寄り、日刊スポーツや東京スポーツは中立的で批判寄り。サンデーモーニングなどの番組でも中国刺激を避ける外交重視の意見が見られる。 26 20

4. 今後の影響と展望

党内・支持層への影響：日本保守党は内紛（河村たかし氏離党など）で揺れる中、この発言が党の信頼性を試す。支持率低迷リスクがあるが、保守層の中国警戒心を刺激し、次期選挙（2026年衆院選目標10議席）で武器になる可能性。公開討論が実現すれば、議連の役割や中国影響作戦の議論が深まるが、岡田氏側が応じない場合、泥沼化の恐れ。
広範な文脈：中国の軍事費増（日本の4倍超）と台湾・沖縄問題が背景。中国の認知戦（世論操作）を指摘する声が増え、日本防衛白書2025でも中国の影響力に警鐘。 34 37 38 22 28 有本氏が謝罪せず押し通せば、事実誤認のイメージが定着する一方、中国脅威論の推進役として党の独自性を発揮するかもしれない。全体として、発言の正確性が鍵で、シンクタンク依存の限界を示す事例。