PKK（クルディスタン労働者党）の歴史

PKK（クルディスタン労働者党）の歴史

PKK（Kurdistan Workers’ Party、クルド労働者党）は、トルコを中心に活動するクルド人武装組織で、クルド人の権利拡大や自治を目指して設立されました。トルコ政府との長年にわたる紛争で知られ、多くの国でテロ組織に指定されています。以下では、設立から解散までの歴史をタイムライン形式で詳しくまとめます。この歴史は、マルクス主義的なイデオロギーから民主的自治への移行、指導者アブドゥッラー・オジャランの影響、トルコ政府との武力衝突と和平プロセスを中心に展開します。情報は信頼できるソースに基づいています。 0

設立期（1970年代）

• 1978年：設立
• トルコ東南部でアブドゥッラー・オジャランを指導者とするクルド人学生集団により結成。トルコのクルド人人口（全体の10-25%）が長年抑圧されてきた背景があり、革命的社会主義とマルクス・レーニン主義を基盤に、クルディスタン地域での独立国家樹立を目指した。初期メンバーは主に学生や知識人で、組織化された武装闘争の基盤を築いた。

武装闘争の開始と拡大（1980年代-1990年代）

• 1984年：武装闘争開始
• トルコ政府に対するゲリラ戦を開始。人民防衛軍（HPG）を創設し、トルコ、イラク、シリアで活動。戦闘員数はピーク時（2014年頃）で15,000人以上に達した。トルコ南東部での攻撃が激化し、トルコ軍との本格的な紛争に発展。国際的にテロ組織としてのイメージが強まる。
• 1995年：目標の変更
• イデオロギーを見直し、独立国家樹立から民主的自治や無階級社会の実現へシフト。マルクス・レーニン主義の影響を残しつつ、闘争の正当性を民主的枠組みで再定義した。これにより、国際的な支持獲得を目指した。
• 1999年：アブドゥッラー・オジャランの逮捕
• トルコ政府によりケニアで逮捕され、収監。オジャランは獄中から党の方向性を指示し続けるが、マルクス・レーニン主義を放棄する声明を出した。これにより、PKKの指導体制に打撃を与え、一時的な停戦や組織再編のきっかけとなった。

組織再編とイデオロギー変化（2000年代）

• 2002年：組織名変更（KADEKへ）
• テロ指定を回避するため、クルディスタン自由民主会議（KADEK）に改称。自らの使命終了を宣言したが、実質的な活動は継続。
• 2003年：解散と再結成（KONGRA-GELへ）
• KADEKを解散し、クルド人民会議（KONGRA-GEL）を設立。しかし、2005年に分裂し、組織名をPKKに戻す。
• 2005年3月20日：民主連邦制の提唱
• オジャランが獄中から民主連邦制の必要性を主張。イデオロギーがさらに自治志向へシフトし、クルド地域の連邦制を提唱。
• 2007年5月：クルディスタン共同体同盟（KCK）の結成
• PKKを含むイラン、イラク、シリアのクルド人政党を統合。地域的な連携を強化し、国際的な緊張を高めた。女性部隊（YJA-STAR）の役割も拡大し、男女平等を強調（女性戦闘員比率は1990年代初頭で30%）。

和平プロセスと再燃（2010年代）

• 2012年終盤：停戦交渉開始
• トルコ政府とオジャランが秘密会談。オジャランが北イラクのPKK指導者に手紙を送り、和平への道筋を模索。
• 2013年3月21日：停戦発表
• PKKがトルコ領からの撤退を宣言（5月8日開始）。指揮官ムラート・カラユランが反撃権を保留。イラクのクルド自治区は歓迎したが、イラク政府は武装集団の受け入れを拒否し、石油資源をめぐる緊張が増大。
• 2015年：和平交渉の頓挫と軍事作戦再開
• 交渉が失敗し、トルコ軍がクルディスタンに対する大規模作戦を再開。武力衝突が再燃し、死傷者が急増。

最近の動向と解散（2020年代）

• 2023年11月：イスタンブール爆破テロ
• 繁華街で爆破事件が発生し、6人死亡、81人負傷。トルコ政府はPKKの犯行と主張。国際的なテロ認定が強化され、日本でも国際テロリスト財産凍結法に基づく指定が継続。
• 2024年1月：駐日トルコ大使の発言
• 大使がインタビューで、PKKにより4万人のトルコ人が犠牲になったと主張。日本クルド文化協会に対する資産凍結（トルコ政府によるPKK支援疑惑）も関連。
• 2025年2月27日：オジャランの声明
• 獄中のオジャランがPKKに武装解除と解散を要求。即時停戦が発表され、オジャランの釈放を条件に挙げる。
• 2025年5月12日：解散宣言
• 党会議で40年にわたる武力闘争の終了を宣言。恒久的な平和と民主的解決を訴え、支持者に平和的権利獲得を指示。組織は正式に解散。

全体の特徴と国際的影響

PKKの歴史は、武装闘争を通じてクルド人の権利を主張する一方で、トルコ政府との死傷者数万規模の紛争を引き起こしました。イデオロギーは当初のマルクス主義から民主連邦制へ移行し、女性の役割強調や地域同盟（KCK）形成が特徴。国際的にはトルコ、米国、EUなどでテロ組織指定を受け、年間収入は500万ユーロ規模（2014年時点）と推定されます。日本ではテロ支援の認定はないものの、トルコとの外交で関連事件が発生。解散後もクルド問題の遺産は残り、シリアやイラクでの影響が注目されています。