番組概要と発言の経緯2026年2月4日放送の「Re:Hack」（堀江貴文氏のYouTubeチャンネル番組）では、日本保守党の百田尚樹代表が出演し、外国人犯罪や不起訴率に関する議論が行われました。百田氏は、外国人犯罪の増加や不起訴・起訴猶予率が高いという主張を展開しましたが、高橋氏（おそらく高橋洋一氏）が「2023年の埼玉県川口市では日本人の不起訴率の方が高い」と指摘。百田氏にデータ根拠を尋ねると、「私もそこまで詳しく知らないんですけどね」と返答したシーンがX上で拡散され、話題となりました。 このやり取りは、百田氏の主張が感覚的でデータ不足であることを露呈する形となり、ネット上で「根拠がない」という批判が相次いでいます。 分析: 百田氏の主張の背景と内容百田氏は、外国人犯罪の文脈で「外国人が不起訴や起訴猶予になる確率が高い」と述べています。これは、日本保守党の政策（移民制限・治安強化）と連動した主張で、党の支持者層（保守・反移民志向）に向けたものです。党の主張では、外国人犯罪の増加や「不起訴多発」が社会問題化され、外交配慮や通訳不足による不起訴を問題視する声もあります。 しかし、番組でのやり取りから、百田氏自身が具体的なデータを持たず、印象論に基づく発言だったことが明らかになりました。高橋氏の指摘に対し、百田氏が「詳しく知らない」と認めた点は、主張の弱さを示す典型例です。 解説: 指摘の真偽（データ検証）百田氏の主張「外国人が不起訴・起訴猶予になる確率が高い」に対する「根拠がない」という指摘の真偽を、公式統計（法務省犯罪白書、検察統計など）で検証します。結論として、この指摘は真実で、百田氏の主張はデータ上誤りです。以下に詳細をまとめます。全体的な不起訴・起訴猶予率の比較（全国データ、令和5年=2023年）
埼玉県川口市のデータ（2023年、高橋氏指摘）
データの傾向と注意点
| 項目 | 外国人（来日外国人中心） | 日本人（全体） | 比較 |
|---|---|---|---|
| 起訴率 (刑法犯, 2023年) | 41.1% | 36.9% | 外国人 > 日本人 |
| 不起訴率 (全体, 2023年) | 58.9% | 60.5% | 外国人 < 日本人 |
| 起訴猶予率 (例: 1994年古データ) | 44.3% | 30.9% | 外国人 > 日本人 (ただし最新では逆転傾向) |
| 推移 (2006-2023年) | 起訴率3割減、不起訴3割増 | 起訴率2割減、不起訴2割増 | 増減率で外国人やや大きいが、絶対値で大差なし |
今後の展望この議論は、衆院選（2月8日投開票）で日本保守党の移民政策の信頼性を問うもの。百田氏のデータ不足が露呈したことで、党の議席獲得にマイナス影響の可能性あり。一方、外国人犯罪対策として、入管法厳格運用（逮捕歴でビザ失効）や通訳強化が提案されています。 データに基づく議論が進み、誤情報が減ることを期待します。