番組概要と発言の経緯2026年2月4日放送の「Re:Hack」（堀江貴文氏のYouTubeチャンネル番組）では、日本保守党の百田尚樹代表が出演し、外国人犯罪や不起訴率に関する議論が行われました。百田氏は、外国人犯罪の増加や不起訴・起訴猶予率が高いという主張を展開しましたが、高橋氏（おそらく高橋洋一氏）が「2023年の埼玉県川口市では日本人の不起訴率の方が高い」と指摘。百田氏にデータ根拠を尋ねると、「私もそこまで詳しく知らないんですけどね」と返答したシーンがX上で拡散され、話題となりました。 このやり取りは、百田氏の主張が感覚的でデータ不足であることを露呈する形となり、ネット上で「根拠がない」という批判が相次いでいます。 分析: 百田氏の主張の背景と内容百田氏は、外国人犯罪の文脈で「外国人が不起訴や起訴猶予になる確率が高い」と述べています。これは、日本保守党の政策（移民制限・治安強化）と連動した主張で、党の支持者層（保守・反移民志向）に向けたものです。党の主張では、外国人犯罪の増加や「不起訴多発」が社会問題化され、外交配慮や通訳不足による不起訴を問題視する声もあります。 しかし、番組でのやり取りから、百田氏自身が具体的なデータを持たず、印象論に基づく発言だったことが明らかになりました。高橋氏の指摘に対し、百田氏が「詳しく知らない」と認めた点は、主張の弱さを示す典型例です。 解説: 指摘の真偽（データ検証）百田氏の主張「外国人が不起訴・起訴猶予になる確率が高い」に対する「根拠がない」という指摘の真偽を、公式統計（法務省犯罪白書、検察統計など）で検証します。結論として、この指摘は真実で、百田氏の主張はデータ上誤りです。以下に詳細をまとめます。全体的な不起訴・起訴猶予率の比較（全国データ、令和5年=2023年）

• 起訴率: 外国人の刑法犯起訴率は41.1%で、日本人を含む全体（36.9%）より4.2ポイント高い。 特別法犯（入管法違反除く）でも外国人は日本人とほぼ同等かやや低い。 
• 不起訴率: 外国人は58.9%、日本人は60.5%で、日本人の方がやや高い。 過去10年（2014-2023年）でも外国人の起訴率は40%台を維持し、不起訴率の上昇傾向はなく、「不起訴多発」はデマと指摘されています。 
• 起訴猶予率: 来日外国人では44.3%だが、日本人は30.9%と低い（ただしこれは古いデータで、全体傾向は起訴率が高い）。 不起訴理由として通訳遅延や外交配慮を挙げる声がありますが、データ上主要因ではなく、証拠不十分や示談成立が主です。 

埼玉県川口市のデータ（2023年、高橋氏指摘）

• 高橋氏の指摘「日本人の不起訴率が高い」は正しい。川口市を含む全国データで、外国人の起訴率（41.1%）は全体（36.9%）より高く、不起訴率は外国人の方が低い。 川口市では外国人犯罪検挙件数が減少傾向（2015年717件→2024年641件）で、治安悪化の主張もデータ上根拠薄く、犯罪白書で「不起訴率上昇は誤り」とされています。 ただし、一部事件（例: 性的暴行の不起訴事例）で不起訴が批判され、警察の苦悩や「その他の不起訴」増加（外国人は162%増 vs 日本人は23%減）を指摘する声もありますが、全体統計では外国人が不利とは言えません。 

データの傾向と注意点

項目	外国人（来日外国人中心）	日本人（全体）	比較
起訴率 (刑法犯, 2023年)	41.1%	36.9%	外国人 > 日本人
不起訴率 (全体, 2023年)	58.9%	60.5%	外国人 < 日本人
起訴猶予率 (例: 1994年古データ)	44.3%	30.9%	外国人 > 日本人 (ただし最新では逆転傾向)
推移 (2006-2023年)	起訴率3割減、不起訴3割増	起訴率2割減、不起訴2割増	増減率で外国人やや大きいが、絶対値で大差なし

• 理由の考察: 外国人の起訴率が高いのは、入管法違反（起訴率高め）が含まれるため。一方、不起訴増加の指摘は「その他の不起訴」（証拠不十分など）で外国人が増えている点ですが、全体では日本人と同等。 外国人犯罪件数は増加傾向（2023年15,541件）ですが、在留外国人増加（約400万人、人口比3%）を考慮すると比例せず、検挙率は横ばいか減少。 
• 誤情報の文脈: SNSや保守系主張で「外国人不起訴多発」が拡散されますが、データは逆で、印象論が先行。コロナ後増加は入国再開によるもの。 

今後の展望この議論は、衆院選（2月8日投開票）で日本保守党の移民政策の信頼性を問うもの。百田氏のデータ不足が露呈したことで、党の議席獲得にマイナス影響の可能性あり。一方、外国人犯罪対策として、入管法厳格運用（逮捕歴でビザ失効）や通訳強化が提案されています。 データに基づく議論が進み、誤情報が減ることを期待します。