野田佳彦首相（当時）が消費税増税を強行した経緯と詳細を、事実ベースでまとめ 中道改革連合に騙されないための正しい歴史

野田佳彦首相（当時）が消費税増税を強行した経緯と詳細を、事実ベースでまとめます。これは民主党政権（2009-2012年）の最大の失敗例の一つで、2009年衆院選マニフェストとの矛盾が最大の批判点となりました。野田首相は「政治生命を賭ける」と繰り返し、党内反対を押し切り、2012年8月に成立させました。

1. 背景：2009年民主党マニフェストと公約

• 2009年衆院選民主党マニフェスト（政権公約）では、「4年間は消費税を上げない」と明記。
• 「子ども手当」「高速道路無料化」など財源を「埋蔵金・無駄削減」で賄うと主張。
• 消費税増税については一切記載なし（または「上げない」姿勢）。
• これにより民主党は大勝（308議席）、政権交代を実現。
• しかし、政権運営で財源不足が深刻化。東日本大震災（2011年）後の復興費用も重なり、財政悪化。

2. 野田首相の増税路線決定と党内プロセス（2011年末〜2012年初頭）

• 野田佳彦氏の経歴的背景：
• 菅直人政権下で財務大臣を務め、消費税増税を主張。
• 2011年8月の民主党代表選で「菅路線の継承」を掲げ勝利し、首相就任。
• 2011年12月29日：民主党税制調査会・一体改革調査会合同総会で消費税増税骨子を了承。
• 野田首相自ら出席し、増税時期を当初案（2013年10月8%、2015年4月10%）から半年遅らせ（2014年4月8%、2015年10月10%）に修正提案。
• 深夜まで反対論が続き、議員定数削減・行政改革を強調した修正案で一任取り付け（強引な手法として批判）。
• 2012年2月17日：政府・与党で「社会保障・税一体改革大綱」閣議決定。
• 増税分を全額社会保障4経費（年金・医療・介護・少子化対策）に充てると明記。
• 2012年3月30日：税制抜本改革法案（消費税増税関連）を閣議決定、国会提出。
• 野田首相は「年度内提出」を公約し、党内議論を「丁寧に」と主張したが、反対派は「公約違反」「強行」と非難。

3. 党内・野党の反対と分裂

• 党内離党ドミノ：小沢一郎元代表ら反増税派が猛反発。
• 小沢氏：「衆院で強行採決なら賛成できない」「改革なしの増税は順序が逆」。
• 離党者続出（2011年末〜2012年に10人超、国民の生活が第一などの新党結成）。
• 野党の反発：自民・公明は当初協議拒否も、修正協議に応じる。
• 野党7党（共産・みんなの党・社民など）は増税法案廃案で一致、内閣不信任案提出。
• 国会運営の批判：三党（民主・自民・公明）中心の協議で「議会制民主主義の崩壊」との声。

4. 法案成立と野田首相の陳謝（2012年8月）

• 2012年8月10日：参院本会議で社会保障・税一体改革関連法可決・成立（民主・自民・公明などの賛成多数）。
• 消費税率：2014年4月8%、2015年10月10%。
• 同日記者会見：野田首相が「マニフェストに記載せず、国民に深くおわび」。
• 「負担をお願いするのは心苦しい」「増収分は全て社会保障に還元」と理解を求める。
• しかし、成立直後に参院で野田内閣問責決議可決（野党主導）。
• 結果：増税は民主党公約違反として最大の批判を集め、2012年12月衆院選で民主党大敗（57議席）の主因に。

5. 強行とされた主なポイント（批判まとめ）

• マニフェストに増税を明記せず、選挙後に方針転換（公約違反）。
• 党内反対を深夜の一任・強引修正で押し切り、離党・分裂招く。
• 「政治生命を賭ける」との決意表明で強行姿勢を強調。
• 国民世論の反対多数（当時調査で反対が圧倒的）にもかかわらず、三党合意で成立。
• 増税の「大義」（社会保障財源）は認めつつも、無駄削減・改革が不十分との指摘。

この増税強行は、民主党政権の「有言不実行」の象徴となり、国民の政治不信を決定的にしました。野田首相自身、後年（2018年インタビューなど）でも「財政健全化のため必要だった」と擁護する一方、延期の繰り返し（安倍政権下で4年遅れ）を批判しています。