2026年2月7日(投票前日)時点での自民党(高市早苗首相率いる)の外国人政策を、最新公約・政府方針を中心にまとめ、他の主要政党(特に中道改革連合、日本保守党、参政党など)と比較します。外国人政策は今回の衆院選で最大の争点の一つとなっており、在留外国人約395万人(2025年6月末時点)の急増、不法滞在・制度悪用への不安、土地取得問題が背景にあります。
自民党の基本スタンスは「秩序ある共生社会の実現」で、規制強化(厳格運用)を進めつつ、人手不足対策としての受け入れ継続を両立。受け入れ総量規制(上限設定)には言及せず、経済界配慮が見られます。一方、日本保守党のような「移民ストップ」路線とは異なり、現実的な管理強化路線です。
自民党の外国人政策公約・方針(2026衆院選・政府総合的対応策より)
- 不法滞在者ゼロを目指す:JESTA(電子渡航認証制度)早期導入、出入国在留DX推進、厳格運用。護送官付き国費送還倍増、退去強制確定者の5年以内半減。
- 制度悪用防止:税・社会保険料未納対策強化、在留カードとマイナンバーカード原則一体化。不法就労助長者の取締り徹底。
- 在留資格審査厳格化:経営・管理ビザの悪用(偽装事務所・民泊)一掃、技術・人文知識・国際業務・留学の審査徹底。永住者・帰化審査適正化(社会的責任バランス確保)。
- 土地・住宅取得規制:所有者把握ルール見直し、国民の不安・不公平感に対応(新会議で議論継続)。
- 帰化・永住要件厳格化:居住要件延長(現行5年から10年へ提言案)、医療費滞納時の入国拒否強化、日本語能力要件新設。
- 受け入れ継続:特定技能・育成就労制度運用開始(2028年度まで最大123万人枠)。人手不足業界配慮。
- 外国人参政権:一切容認せず(憲法15条「国民固有の権利」堅持)。
- 全体姿勢:高市政権は「国民の不安に正面から対応」強調。1月政府方針で「違法外国人ゼロ」「ルール逸脱に厳正対処」。
主要政党との比較表(外国人政策の焦点)
| 項目 | 自民党(高市政権) | 中道改革連合(立憲+公明) | 日本保守党 | 参政党 | 日本維新の会 | 国民民主党 |
|---|
| 受け入れ総量規制(上限) | 言及なし(人手不足配慮で拡大継続) | 慎重(共生重視) | 「移民はもういらん」・一旦ストップ | 市区町村単位で日本人5%制限 | 上限設定検討・人口戦略策定 | 言及なし(土地規制重視) |
| 不法滞在・違法対策 | 不法滞在ゼロ・送還強化・審査厳格化 | 共生環境整備(権利保護重視) | 入管法改正・運用の厳正化 | 偽装難民防止・管理強化 | 司令塔機能設置・国際マネジメント | 土地取得規制法制定 |
| 土地取得規制 | ルール見直し・新会議で議論 | 互いを尊重した環境整備 | 厳格規制(移民ストップの一環) | 不動産取得厳格化 | 規制強化 | 防衛施設外も対象の規制法制定 |
| 帰化・永住要件 | 居住10年へ延長・日本語要件新設 | 権利保護・差別禁止法 | 厳格化・帰化取消制度創設 | 厳格化 | 厳格化 | 言及薄 |
| 外国人参政権 | 容認せず(憲法固有権利) | 地方レベル容認(共生の象徴) | 一切認めず | 一切認めず | 言及なし | 言及なし |
| 全体スタンス | 秩序ある共生・管理強化(現実路線) | 多文化共生・権利保護(慎重・共生重視) | 排他的規制(日本人ファースト) | 行き過ぎ反対・総量厳格化 | 量的マネジメント・規制強化 | 過度優遇見直し・土地規制 |
| 争点度 | 与党として実行力あり | 慎重姿勢で自民批判 | 最重点政策(移民ストップ) | 受け入れ総量制限 | 上限設定の本丸 | 土地規制法制定 |
比較のポイントと展望
- 自民 vs 中道改革連合:自民は規制強化(違法ゼロ・審査厳格)で国民不安に対応。一方、中道は共生・権利保護を前面に、外国人参政権容認で「日本人後回し」との批判。自民優勢(260-300議席予測)で、自民政権継続なら規制路線が加速。
- 自民 vs 日本保守党・参政党:保守党は「移民はもういらん」スローガンでストップ主張、参政党は総量制限。自民は受け入れ継続(経済配慮)で温度差大。保守票回帰が進み、自民が保守層取り込み。
- 全体傾向:規制強化が既定路線(自民・維新・国民・保守・参政)。共生重視(中道・共産・れいわ)は少数派。受け入れ規制は維新・参政党が強く、自民は言及避け。
- 実現性:自民単独過半数超の勢いで、土地規制・審査厳格化が進む可能性高。保守党など少数政党は影響力薄。
投票日は明日2月8日(日)。外国人政策は人手不足 vs 治安・文化維持のトレードオフ。自民の現実路線が保守層に支持を集めています。情勢は開票で変動する可能性あり。
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