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在中国日本大使館　中国人ビジネストラック日本入国は継続へ

日本は現在水際対策を重視しております。
例外として、ビジネストラックがあります。
そこで、在中国日本大使館のビジネストラック情報をまとめました。

在中国日本大使館　新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置

新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置について（2020年12月28日）

今般、日本において新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（全ての国・地域からの新規入国の一時停止等）が決定されました。

ただし、当館においては、下記の手続について従来どおり査証の申請を受理し、審査の結果、問題がなければ査証を発給します。なお、従来の取扱いが変更となった場合は当館ホームページにおいてお知らせします。

・ビジネストラック及びレジデンストラックによる査証
・日本人の配偶者、永住者の配偶者等
・再入国許可の有効期限が経過した元永住者等に係る査証

出典　https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000547.html

隔離期間中の一部の中国人の問題点はこちらです。
中国人ビジネストラック日本入国者　14日間の隔離期間の問題

日本の海外からの入国者への規制と水際対策の最新情報はこちらです。
外国人の日本入国制限や緩和、水際対策の最新情報1月3日

在中国日本大使館のビジネストラック情報

国際的な人の往来再開に向けた段階的措置の運用開始（「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」に関する査証申請）
2020/11/27
日本への新規入国に際して、当館では、以下のとおり、11月30日から「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」による査証申請の受理を開始します。

2020年3月8日までに中国に所在する日本国大使館又は総領事館で発給された査証の効力は引き続き停止されています。
また、本措置により新たな査証の発給を受けた場合には、すでに所持している有効な査証は、原則として失効されます。

対象者及び渡航目的

（1）対象者
中国国籍を有し、中国国内に居住する方（注）及び中国に合法的に長期滞在する中国国籍以外の国籍の方（永住者及び長期滞在許可所持者）であって、かつ、日本と中国との間の直行便を利用する方、又は第三国を経由する場合には当該経由国・地域に入国・入域許可を受けて入国することなく日本に到着する方のうち、以下（2）の渡航目的の方
（注）香港及びマカオに居住する方は対象外です。

（2）渡航目的
【ビジネストラック】
（ア）短期滞在（商用目的に限る）
本邦に出張して行う業務連絡、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査、会議出席、文化交流、自治体交流、スポーツ交流等、本邦での滞在日数が90日以内の報酬を伴わない活動。

（イ）就労・長期滞在目的（以下の在留資格認定証明書を所持する方。）
在留資格「経営・管理」
在留資格「企業内転勤」
在留資格「技術・人文知識・国際業務」
在留資格「介護」
在留資格「技能実習」
在留資格「特定技能」
在留資格「高度専門職」
在留資格「特定活動」
在留資格「教授」
在留資格「芸術」
在留資格「宗教」
在留資格「報道」
在留資格「法律・会計業務」
在留資格「医療」
在留資格「研究」
在留資格「教育」
在留資格「興行」
在留資格「技能」
在留資格「研修」