2025年11月22日から23日、南アフリカのヨハネスブルクで開催された第20回G20サミット（20カ国・地域首脳会議）は、異例の展開で23日に閉幕しました。議長国である南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は、開幕直後の22日に「G20首脳宣言」を発表し、米国の反対を押し切って採択。これにより、通常は閉幕時にまとめられる宣言を前倒しで決定づけ、議論の余地を封じました。宣言は122項目にわたり、気候変動対策の強化（パリ協定の目標達成と再生可能エネルギーの3倍拡大支持）、途上国債務負担の軽減、多国間協力の重要性、AIやデジタル技術の不平等解消への活用などを強調。世界経済については「不確実性と分断の増大」を指摘し、保護主義（米国の高関税政策を念頭に）への懸念を記しました。
一方、米国はトランプ大統領の指示でサミットを完全ボイコット。理由は南アフリカ政府の「白人少数派（アフリカーナー）に対する差別・迫害」主張ですが、これは国際的に広く否定された根拠のないものです。ホワイトハウスは宣言採択を「恥ずべき行為」と非難し、「米国の強い反対を無視した南アフリカの議長国悪用」と批判。アルゼンチンも地政学的記述（中東紛争やウクライナ問題への言及が不十分）を理由に宣言を承認せず、交渉から離脱しました。中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領も欠席（李強首相と代理出席）で、米中露のトップ不在という異例の事態となりました。日本からは高市早苗首相が出席し、危機意識を訴えました。
閉幕式では、ラマポーザ大統領が木槌を叩いて終了を宣言しましたが、伝統の「議長国引き継ぎ式」は行われませんでした。米国は大使館の次席代理大使派遣を提案しましたが、南アフリカは「首脳レベルの侮辱」と拒否。代わりに南ア外務省での別途手続きを提案し、形式的な移行を先送りしました。南アフリカはこれを「多国間主義の勝利」と位置づけ、ラマポーザ氏は「共有目標が相違を上回った」と強調。一方、ホワイトハウス報道官アンナ・ケリー氏は「G20の創設原則を損ない、来年の正当性を回復する必要がある」と反発を強めました。
X（旧Twitter）上では、この異例の幕引きをめぐり「南アフリカの強引さ」「トランプの孤立」「グローバルサウスの分裂」といった議論が活発化。BBCの投稿が拡散され、米ボイコットの影響を指摘する声が目立ちました。
このサミットは、アフリカ初開催として南アフリカが「連帯、平等、持続可能性」をテーマに掲げ、グローバルサウス（新興・途上国）のアジェンダ（気候変動、債務救済）を推進する狙いがありました。しかし、トランプ政権のボイコットが最大の影を落としました。トランプ氏は5月の米南ア首脳会談でラマポーザ氏を公然叱責した過去があり、ボイコットはこれの延長線上。南アフリカは事前に「不参加国に決定権なし」と警告し、ドイツやブラジルなどの支持を得て宣言を強行。結果、G20史上初の「開幕即宣言」となり、合意形成の原則（全会一致）が揺らぎました。
背景には、米中対立の激化やウクライナ・中東紛争の影響があります。宣言はこれらを「公正で包括的な平和」に向けた一般論でまとめ、具体策を避けましたが、アルゼンチンの反発はトランプ盟友の影響を示唆。南アフリカの対応は「アフリカの声」を守るための強硬策ですが、米国は来年フロリダ（トランプのドーラル・ゴルフクラブ）開催で「正統性回復」を宣言しており、G20の信頼性低下を招くリスクがあります。全体として、多国間主義の限界とグローバルサウスの結束の難しさが露呈した形です。
この出来事は、G20の将来を左右する転機となりそうです。追加情報が必要でしたらお知らせください。
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