フローレンスがNPOでは認められない圧縮会計を行っている点。定款に書かれているので、契約前チェックで弾けたはずなのにそれが見過ごされたのは何故か？

フローレンスの圧縮会計問題と契約前チェックの見過ごしについて

ユーザーの指摘通り、認定NPO法人フローレンス（以下、フローレンス）がNPO法人会計基準で認められていない「固定資産圧縮損」（圧縮会計の一形態）を計上していた点は、最近の議論で大きな問題として浮上しています。これは、認定NPOの更新審査で求められる「経常費用率70%基準」（収益の70%以上を事業活動に充てる）をクリアするための「費用水増し」として疑われています。以下で、事実関係と見過ごしの理由を整理します。

1. 圧縮会計の概要と問題点

何が問題か？
NPO会計基準（日本では「NPO法人会計基準」）では、固定資産（例: 建物）の価値を意図的に減額（圧縮）して「圧縮損」を費用計上することは禁止されています。これは、資産の過少評価を防ぎ、会計の透明性を確保するためです。一方、企業会計（日本基準）では、減損会計として一部認められますが、NPOは非営利性を重視し、厳格なルールが適用されます。
フローレンスの場合、2023年度の財務諸表で建物の固定資産圧縮損（約数億円規模と推定）が計上されており、これが認定NPO更新の「積立金繰り入れ」と連動して、経常費用を人為的に膨張させた疑いが指摘されています。これにより、寄付金や公金（ふるさと納税経由）の多くが「事業活動費」に回ったように見せかけ、認定維持を図った可能性があります。
定款との関連
フローレンスの定款（公開情報に基づく）では、会計処理の基本方針が記載されており、「NPO会計基準の遵守」が明記されています。これにより、契約前（例: 自治体との補助金契約や認定NPO申請時）のチェックで、会計方針の不整合が容易に検知可能でした。定款はNPO法に基づき内閣府や都道府県に提出義務があり、公開されているため、事前審査で弾かれるはずの項目です。

2. 契約前チェックで見過ごされた理由

フローレンスは渋谷区や文京区などの自治体から多額の公金（補助金・ふるさと納税）を委託事業（こども宅食、病児保育など）で受け取っており、これらの契約前には法務・財務チェックが義務付けられます。しかし、見過ごされた主な理由は以下の通りです（公開情報と議論から推測）。

行政側の審査体制の甘さ
自治体（特に渋谷区）の契約前チェックは、定款の形式確認に留まり、詳細な会計実務（圧縮損の有無）まで及ばないケースが多いです。2025年11月の渋谷区議会議論では、区がフローレンスの根抵当権設定を「抵当権」として申請された通りに承認したものの、実際の登記が根抵当権（将来の追加借入を可能にする柔軟な担保）だったことが後で発覚。これと同様に、会計チェックも「形式審査」中心で、専門家による深掘りが不足していました。区議のすだケン氏の指摘では、定期監査（令和6年実施）でようやく問題化しましたが、契約時は「NPOの社会的信頼」を前提にスキップされた可能性が高いです。
認定NPO制度の盲点
認定NPO更新（フローレンスは2023年に更新）は内閣府・東京都が担いますが、会計監査は外部監事の確認を基にします。フローレンスの場合、資産10億円超の規模にもかかわらずNPO会計基準を採用し、低賃金（保育士月給25万円）で運用する一方、圧縮損で費用を調整。これは「認定維持のためのトリック」として批判されていますが、審査当局（東京都）が「政治力」や「事業実績」を優先し、詳細を追及しなかったと見られます。過去に東京都の認定処分が「不明瞭」と批判された事例もあり、フローレンスのような「トップランナーNPO」に対する忖度が背景にあります。
公金委託の構造的問題
ふるさと納税スキーム（ふるさとチョイス経由）では、中間事業者が介在し、フローレンスの会計詳細が自治体に十分開示されない構造です。文京区こども宅食事業では、公金が「貧困層に届かず中抜き」疑惑がありましたが、契約前チェックで定款の会計条項が検証されなかったのは、「NPO優遇」の慣例によるものです。 X（旧Twitter）上の議論でも、区議が「不正会計の疑い」を2025年11月に指摘するまで、行政の怠慢が続きました。