読売の最新世論調査　政党内閣支持率の結果詳細（2025年11月21～23日実施）　分析解説と今後の予想

読売新聞最新世論調査（2025年11月21～23日実施）の結果詳細

読売新聞社が2025年11月21日から23日に実施した全国電話世論調査（固定電話RDD方式、携帯電話RDD方式の併用、対象者約1,000人、有効回答率約50%）の結果では、高市内閣の支持率が72%（前回緊急調査の71%からほぼ横ばい）と高水準を維持しました。不支持率は17%（前回18%）で、支持の基盤が安定しています。この支持率は、発足直後の大平内閣以降の歴代内閣で高い水準を保つ小泉内閣や第2次安倍内閣に匹敵するレベルです。

政党内閣支持率の内訳

内閣支持の理由（支持層）:
政策に期待: 34%
首相に指導力: 22%
首相が信頼できる: 15%
他によい人がいない: 17%
不支持の理由（不支持層）:
首相が信頼できない: 32%
政策に期待できない: 23%
自民党中心の政権だから: 19%

支持層の主な理由は「政策への期待」と「指導力」ですが、不支持層では「信頼性」の低さが目立ちます。特に、無党派層の内閣支持率は40%（前回34%）と上昇しており、支持の拡大要因となっています。

政党支持率の詳細

政党支持率は以下の通りで、自民党が安定した首位を維持していますが、野党の支持は低迷傾向です。無党派層は40%と高く、政権への流動的な支持を示しています。

自民党: 32%（前回32%）
参政党: 5%（前回7%、下落）
立憲民主党: 5%（前回6%、下落）
国民民主党: 4%（前回5%、下落）
日本維新の会: 4%（前回5%、下落）
公明党: 4%（前回4%、横ばい）
れいわ新選組: 2%（前回1%）
共産党: 2%（前回1%）
その他（日本保守党、社民党、チームみらいなど）: 0%～1%（微減または横ばい）

主要設問の結果詳細

調査では、内閣の政策評価を中心に問われ、経済・外交分野で高い支持を集めました。一方、物価高対策や政治資金問題では課題が浮き彫りになりました。以下に主な設問と回答をまとめます。

設問	評価する/賛成 (%)	評価しない/反対 (%)	答えない (%)
総合経済対策（子ども1人2万円給付、冬の電気・ガス補助など）	63	30	7
「責任ある積極財政」方針	74	17	10
物価高に対する政府対応	33	52	15
おこめ券配布	49	42	9
コメ増産路線転換（石破内閣からの変更）	44	37	19
外国人政策（全体）	62	25	13
高市首相の中国姿勢	56	29	15
トランプ大統領との首脳会談	77	16	8
政治資金不記載議員の起用	32（適切）	57（不適切）	11
衆議院議員定数削減法案の成立を急ぐべきか	50（急ぐ）	39（急がない）	11
衆議院解散・総選挙を早く行うべきか	30（行う）	56（行わない）	13

支持層別内訳例（経済対策）: 与党支持層72%、野党支持層56%、無党派層59%。若年層（18～39歳）で77%と特に高い。
支持層別内訳例（物価高対応）: 与党支持層48%評価（39%不評価）、野党支持層28%評価（61%不評価）、無党派層22%評価（61%不評価）。

分析解説

この調査結果から、高市内閣の支持率72%は、発足から約1か月経過したタイミングで高い水準を維持しており、経済政策の積極性と外交成果が主な支えとなっています。特に、「責任ある積極財政」（74%評価）や総合経済対策（63%評価）は、無党派層を含む幅広い層から支持を集め、政権の成長志向が評価されていることを示します。また、トランプ大統領との首脳会談（77%評価）や中国姿勢（56%評価）は、対米・対中外交の成果として支持率を押し上げています。若年層（18～39歳）での中国姿勢評価（64%）が高い点も、世代間の支持基盤拡大を表しています。

一方で、課題も明確です。物価高対策の評価は33%と低く、特に無党派層（22%）や野党支持層（28%）で不満が強い。これは、インフレ進行下での実感不足が反映されたもので、政権の信頼性を揺るがす要因となり得ます。また、政治資金不記載議員の起用（57%不適切）やおこめ券・コメ増産転換の賛否拮抗（49% vs 42%、44% vs 37%）は、農業・財政政策の実行力に疑問符がつく状況です。政党支持率では自民党の32%が安定していますが、野党の低迷（5%前後）と無党派層の40%増加は、政権への「消極的支持」（他に選択肢なし）が強いことを示唆します。全体として、支持率は「ハネムーン期」の延長ですが、物価高やスキャンダルが蓄積すれば急落リスクがあります。

今後の予想

高市内閣の支持率は、短期的（2026年春まで）には70%前後で横ばい～微減の見込みです。経済対策の効果（給付金や補助の実感）が現れ、外交（G20や日米首脳会談の継続成果）で好印象を積めば、無党派層の支持を維持可能。一方、物価高が加速（CPI2%超）したり、政治資金問題が再燃すれば、不支持率が20%超に上昇し、支持率60%台へ低下する可能性が高いです。衆院選のタイミング（解散意向30%低調）から、2026年夏の選挙まで安定が見込まれますが、野党再編（立憲・維新の連携）や参政党の動向が変数。最終的に、経済成長率3%達成が支持率の鍵となり、失敗すれば第2次安倍内閣のような長期政権化は難しくなるでしょう。