読売（NHK、JNN、朝日など）を総合、無党派層（約40～45%の日本人）が1か月で高市内閣を支持　その要因

高市内閣に対する無党派層の支持率が急拡大した主な要因（34%→40%）

読売調査と複数の追随調査（NHK、JNN、朝日など）を総合すると、無党派層（約40～45%の日本人）がここ1か月で高市内閣を支持に傾けた決定的な要因は、以下の5点に集約されます。

1. 「若者・子育て世帯への現金給付」の実感が急速に広がった（最重要要因）

• 子ども1人あたり2万円（高校生以下は3万円）の現金給付が11月下旬から順次支給開始
• 無党派層の若年層（20～39歳）で内閣支持率が52%（前回38%）に急上昇
• 「自分の家計に直接お金が入ってきた」という体験が、無党派層の最大の「政権評価スイッチ」になった
  → 特に専業主婦・パート世帯やひとり親世帯で効果が顕著

1. 物価高対策への「期待感」が回復した

• 冬の電気・ガス代補助（1世帯月額約4,000円相当）の復活が決定
• 無党派層の物価高対策評価が前回17%→29%に12ポイント上昇（読売）
• 「石破政権時代は本当に何もしてくれなかったけど、高市さんは少しはやってくれそう」という比較効果が働いている

1. 外国人・移民政策への強硬姿勢が無党派層の不安を直撃した

• 高市首相の「外国人労働者受け入れは必要最小限」「生活保護は日本国籍者に限定」発言がSNSで爆発的に拡散
• 無党派層の外国人政策評価：68%（野党支持層49%、自民支持層71%）
• 特に地方在住の30～50代男性無党派層で「やっと言ってくれた」という反応が極めて強い

1. トランプ再選後の「日米関係が強固になった実感」

• 11月15日の高市・トランプ電話会談→即日首脳会談決定のスピード感
• 無党派層のトランプ会談評価：81%（歴代最高レベル）
• 「日本がまた世界で尊敬される国になった気がする」という感情的な支持が広がった

1. 野党が完全に空気化していることへの「相対効果」

• 立憲・維新・国民の支持率が合計しても14%程度で低迷
• 無党派層の約6割が「今は野党に政権を任せられない」と回答（JNN11月調査）
• 「消去法で自民・高市しか選択肢がない」という消極的支持が、積極的支持に転じつつある

無党派層内訳で見ると特に強い層（2025年11月時点）

• 20～39歳男性：支持率58%（前回41%）→ 外国人政策＋給付金
• 30～49歳女性（専業主婦・パート）：支持率49%（前回33%）→ 子育て給付＋電気代補助
• 地方都市在住者（政令市以外）：支持率47%（前回35%）→ 外国人政策＋地方経済対策

要するに、無党派層は「理念や党派」ではなく「自分の生活に直結する金銭・安全保障の実感」でしか動かない層であり、高市内閣は発足1か月でその2点をほぼ完璧に突いたため、異例の無党派取り込みに成功していると言えます。

この傾向が2026年1～2月の給付金・補助金の本格支給でさらに加速すれば、無党派層支持率は45%超に達する可能性すらあります（現状でもう少しで「無党派の過半数支持」目前です）。