訪日外国人観光客数、過去最高更新の詳細情報（2025年12月現在）

訪日外国人観光客数、過去最高更新の詳細情報（2025年12月現在）

日本政府観光局（JNTO）が2025年12月17日に発表した最新統計によると、2025年11月の訪日外客数（推計値）は351万8000人（前年同月比+10.4%）で、11月単月として過去最高を更新しました。1〜11月の累計は3906万5600人（前年同期比+17.0%）となり、すでに2024年の年間過去最高（3687万0148人）を上回っています。これにより、2025年通年で過去最高記録の更新が確定し、12月の数字を加えると4000万人超えが確実視されています。 45 76 0

国・地域別主要データ（2025年11月および1〜11月累計）

• 韓国: 11月82万4500人（+10.0%）、累計848万5300人
• 中国: 11月56万2600人（+3.0%）、累計876万5800人（伸び鈍化）
• 台湾: 11月54万2400人（+11.1%）、累計617万5000人
• 米国: 11月30万2500人（+22.2%）、累計303万6000人（史上初の300万人突破）
• その他成長市場: カナダ（+32.0%）、中東（+46.8%）、ロシア（+97.8%）、インド（+22.8%）

19市場で11月単月過去最高、17市場で累計過去最高を記録。米国が中国・韓国・台湾に次ぐ4番目の300万人市場となりました。 76

分析・解説

この過去最高更新の主な要因は以下の通りです：

• 円安の継続: 外国人にとって日本旅行が割安となり、幅広い市場から需要を喚起。特に欧米豪・中東からの長期滞在型旅行者が増加。
• 季節要因: 11月は紅葉シーズン後半で、自然・文化体験を求める訪日需要が欧米を中心に高まった。
• 航空・クルーズ供給拡大: 路線・座席数の増加（例: 韓国・マレーシア路線強化）が寄与。
• 市場多角化: アジア依存から脱却が進み、中国市場の伸び鈍化（外交発言の影響で自粛ムード）が全体に与える影響を限定。
• ポストコロナ回復の加速: 旅行制限解除後の反動需要が持続。

一方で、中国からの伸びが+3.0%と低調なのは、台湾有事関連発言など地政学リスクの影響が指摘されていますが、全体成長を維持するほどの分散効果が出ています。 45 76 8

課題としてオーバーツーリズム（観光公害）が顕在化。人気スポットでの混雑・騒音・ゴミ問題、住民生活への影響が深刻化しており、消費額拡大や地方誘客が不十分な点も指摘されています。

今後の展開と展望

• 2025年通年: 12月分を加え、4000万人超えがほぼ確実（JTB推計4020万人、三菱総合研究所などでも4065万人予測）。2年連続過去最高更新。 68 71
• 2026年以降: 成長は継続するが鈍化傾向（推計4200〜4400万人で横ばい）。政府の観光立国計画では2030年6000万人目標を掲げ、持続可能観光へのシフトを推進。
• 主な対策・方向性:
• オーバーツーリズム抑制: 二重価格導入検討（観光客向け高価格設定）、入場制限、予算158億円で受入環境整備。
• 地方分散・高付加価値化: 消費額拡大、体験型観光促進。
• リスク: 円高転換、地政学緊張（中国減）、グローバル経済減速。

インバウンドは日本経済の重要エンジンですが、量から質への転換が今後の鍵。持続可能な成長のため、住民共生型の観光政策が求められています。 53 58

最新詳細はJNTO公式サイト（https://www.jnto.go.jp/statistics/data/visitors-statistics/）で確認可能です。