高市内閣支持率の最新情報　２月２日

高市早苗内閣の支持率は、2025年10月の発足以来高水準を維持してきましたが、2026年1月下旬の衆院選直前調査で一部下落傾向が見られます。現在の日付（2026年2月2日）時点で、投開票（2月8日）直前の最新情勢を反映した主要メディアの世論調査結果をまとめます。データは電話調査（RDD方式）が中心で、全国18歳以上を対象とし、有効回答数は数百〜数千件規模です。

最新の主な調査結果（2026年1月下旬実施分）

• 朝日新聞（1月31日〜2月1日）: 支持率 57%（不支持25%）。前回比で低下傾向だが、依然不支持を大きく上回る。高市内閣支持層の65%が比例区で自民党に投票意向を示し、無党派層の比例投票先でも自民が最多。
• 毎日新聞（1月24〜25日）: 支持率 57%（前回比-10ポイント、不支持29%）。発足後初めての大幅下落。解散判断への不支持が影響。
• 読売新聞（1月23〜25日）: 支持率 69%（前回比-4ポイント、不支持23%）。高水準を維持しつつやや低下。「責任ある積極財政」評価は72%。
• 産経・FNN合同（1月24〜25日）: 支持率 70.8%（前回比-5.1ポイント、不支持23.4%）。4カ月連続7割台。物価高対策評価49.4%。
• 共同通信（1月24〜25日）: 支持率 63.1%（前回比-4.4ポイント）。
• 日本経済新聞・テレビ東京（1月23〜25日）: 支持率 67%（前回比-8ポイント）。
• JNN（TBS、1月31日〜2月1日頃の最終情勢）: 支持率 69.9%（前回比-8.2ポイント、不支持26.5%）。選挙終盤で低下したが高水準。
• 時事通信（1月上旬〜中旬）: 支持率 61.0%（前回比+1.1ポイント）。

全体として、1月調査では7社中7社が前月比下落（中心は6割台）。発足直後（2025年10〜12月）の7割超（一部8割近く）から、ハネムーン期終了と解散判断への批判で5〜10ポイント低下。ただし、歴代内閣と比べ依然高く、若年層（18〜39歳）で特に堅調（毎日調査で18〜29歳72%、30代68%など）。

支持率推移の概要（主なメディア平均傾向）

• 2025年10月（発足直後）：68〜74%
• 11月：69〜75%
• 12月：68〜75%（横ばいまたは微増、高水準維持）
• 2026年1月（解散後）：57〜70%（下落傾向、6割台中心）

支持する主な理由（複数回答や単一選択の調査から）

• 「高市首相の人柄が信頼できる」「印象が良い」：日経41%、読売など高め。
• 「リーダーシップ・指導力に期待」：毎日57%、時事28.8%（最多）。
• 「政策に期待（経済・外交など）」：共同27.7%、読売29%。
• 「他の内閣より良さそう」「保守色・対中強硬姿勢」：若年層で特に好感（産経で18〜29歳92%支持例あり）。
• 対中姿勢評価：産経59%、時事44.4%など過半数近く。

支持しない主な理由

• 「解散判断が唐突・時期が悪い」：読売52%「評価しない」、毎日・共同で否定的多数。
• 「期待が持てない」「政策に不信」：不支持層のトップ。
• 「人柄が信用できない」：日経34%など。

分析と背景

支持率の高さは発足時の「女性初首相」「保守強硬イメージ」「サナ活」ブームが若者・無党派層を取り込み、対中姿勢や経済対策（年収の壁引き上げなど）が評価された結果です。一方、1月の下落は衆院解散のタイミング批判（「よくない」58%前後）と、選挙戦での物価高対策期待のずれが主因。内閣支持は高いが自民党支持率（30〜40%台）とギャップがあり、「高市人気」が党に直結しにくい構造が指摘されます。選挙終盤で自民優位の情勢ですが、投票率や未定層次第で変動余地あり。

投開票直前（2月2日現在）の最終調査でさらに変動する可能性がありますが、現時点では高市政権の安定基盤は維持されていると言えます。