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衆議院解散の仕組みと選挙への流れ、理由と意味、論点について

明日10月22日は、第48回衆議院議員選挙の日です。

そもそも、今回の選挙は、衆議院解散に伴う選挙です。では、４年の任期終了を待たずになぜこのタイミングで解散と選挙が行われるのか、という疑問が湧いてきます。

そこで、この衆議院解散の仕組み、選挙への流れ、理由と意味、そして論点をまとめました。

衆議院解散の仕組みについて

日本国憲法７条は、日本国憲法の第1章「天皇」にある条文の一つであり、天皇の国事行為について規定しています。

第七条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、国事に関する行為を行う。
３号
衆議院を解散すること。

と定められています。

ここで、この憲法解釈上、解散権は内閣にあるとされますが、事実上慣習上は、時の内閣総理大臣の専権事項となっております。

これが、内閣総理大臣による衆議院解散の仕組みです。

解散から選挙への流れについて

衆議院が解散された場合は、解散の日から40日以内に衆議院議員総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に国会（特別国会）を召集しなければならないと公職選挙法で定められています。

今回の場合、衆議院解散は9月28日でした。
この日から40日以内の選挙ということで、10月22日となりました。国会召集は11月22日までに行われることとなっています。

衆議院なぜ解散かの理由と意味の簡単なまとめ

衆議院解散は、内閣総理大臣の事実上の専権事項であり、伝家の宝刀とも呼ばれております。

内閣解散に理由があるとしたら、それは、解散の後の総選挙の結果が自分の政権の基盤をより強くすると首相が判断したから、ということになります。

そして、選挙によって、「国民の信任」求める、という表現をしますが、何らかの現在進行形の問題に関する政府としての対応に関する国民への信任投票の意味をもたせます。

今回の解散をした背景にはさらに、安倍内閣の支持率が回復傾向だったことに加えて、自民党自体の支持率が堅調であるため、選挙を10月に行った場合に自民党が大きく議席を減らす可能性が低いこと、さらに、野党、特にすでに解散した民進党が弱体化していた状態だったことも挙げられます。

衆議院解散の論点について

今回の解散では、安倍首相は9月25日の記者会見で、解散理由を「政策を変更するにあたって、国民に信を問う」と明言しました。そして、この解散を「国難突破解散」と命名しました。

この国難とは、核開発やミサイルテストで日本の安全保障を脅かす北朝鮮の問題が重点的に指摘されています。

解散をしなかった場合の衆議院の任期は来年の12月までとなっており、来年に総選挙をすることに首相が難を示した、ということから、アメリカの北朝鮮への攻撃のスケジュールを内密に知らされている可能性も指摘されています。

そして、今回の選挙結果で自民党と公明党の与党が高い支持を得られたら、国際社会にも日本の団結が示されて、さらなる同調を呼びかけることも可能であるという思惑もあります。

また、2019年10月に消費税率を現在の８％から10%引き上げる点について、そしてその増収分は、２兆円規模の政策パッケージとして、幼稚園や保育園の費用無償化、そして低所得者の高等教育を無償化するための予算（人づくり革命）、さらに、企業の設備投資や人材投資を促すための賃金アップや投資を推進する施策（生産性革命）するという方針も明らかにしました。

これらは見方を変えると、意見の分かれる消費税増税への国民への支持を訴えているとも言えますね。