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衆議院解散と選挙2021 タイミングについて　五輪、自民党総裁選との関連

日本は二院制を取っており、衆議院と参議院で国会を構成しております。そして、それぞれ異なる選挙日程と選挙制度を持っております。日本の衆議院選挙ですが、直近では、2017年平成２９年10月22日に選挙が行われました。
衆院解散と選挙2021 タイミング、都議選、五輪、自民党総裁選との関連についてまとめました。

衆議院次回2021はいつ？

衆議院議員の任期は４年です。そして、令和3年10月21日がその任期満了日です。
すなわち、この日までには必ず総選挙があります。

衆議院総選挙は解散選挙？任期満了？

過去、戦後、任期満了に伴う衆議院選挙は、昭和51年12月5日の選挙の一回しかありません。
その時は、任期満了日は12月9日でした。

よって、その慣例にしたがって、今回もどこかのタイミングで解散選挙となることが予想されます。
もしくは、三木政権以来、史上2例目「解散なし・任期満了」選挙の可能性も否定されない状況です。

衆議院解散のタイミングは？

現在、内閣支持率が急降下しております。再上昇の鍵は新型コロナ感染と思われますが、他の政局も持ち上がり不透明です。

「予算成立後」の解散

新年度予算案の審議が例年通り順調に進んだ場合、成立は3月末になると見込まれます。その時点で新型コロナウイルス感染拡大が収まっていれば、予算成立を実績の1つとして解散に打って出るというプランです。

ワクチン接種がまさに2月17日、開始されました。
4月末には衆参両院の補欠選挙も予定されており、それにあわせた形となることが見込まれる。

しかし、現状の支持率では厳しいでしょう。

「都議選ダブル」解散

通常国会の会期末は6月16日です。そして、今年は会期延長の可能性は低いとされています。
7月に任期満了を迎える東京都議会議員選挙を控えております。
この案は、その都議選にあわせて衆議院選挙を実施するというものですが、この場合、解散は国会会期末近くになり、政府・与党が実績としてアピールしたい法案を成立させた上で、選挙に臨むことができるという点は与党に有利です。
ただし、都議選を特に重視する公明党はこの案に納得するとは思えず、、与党内の調整、その段階での感染状況によるでしょう。

「五輪パラ後」解散

7月23日からはオリンピックが、8月24日にはパラリンピックが予定通りなら開幕されます。9月5日にパラリンピックが幕を閉じるのを機に、大会の成功を「コロナに打ち勝った証」として解散に踏み切るというのがこのプランです。
しかし当然ながら、世界的な感染拡大の一定の収束と予定通りの大会開催が前提となります。不透明です。

「総裁選後」解散

菅総理の自民党総裁としての任期は、安倍前総理の残り任期だった今年9月末までです。
つまり今年は、自民党総裁選挙も9月までに行われることになります。
この案は、総裁選を経た上で、再選された菅総理か新たに選ばれた総裁がその直後に解散を打つというものです。
衆議院議員の任期満了ギリギリとなりますが、総裁選直後であれば、自民党に世論の注目を集めた上で選挙に臨むことができるというメリットが指摘されています。