世論調査の内閣支持率最新をNHKが発表。2018年4月の政党支持率の推移と調査方法について

投稿日：2018-04-10

昨年10月22日に解散に伴う衆議院選挙が行われて、与党が今回も圧勝して、安倍内閣が継続されました。世界に目を向けると、北朝鮮情勢も含め、国際状況は厳しい問題が依然山積みです。
一方、内政では、政権への野党とマスコミによるなりふり構わない攻撃が続いております。

そんな中での、この4月の世論調査の最新の内閣と政党支持率とその推移について、さらに世論調査方法についてまとめました。

世論調査による内閣支持率最新をNHKが発表

ＮＨＫは、４月６日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に世論調査を行いました。

このＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より6ポイント下がって38％でした。

一方、「支持しない」と答えた人は45％で、先月より７ポイントも上昇しています。

「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、去年１０月に行われた衆議院選挙直前の調査以来、半年ぶりです。

これは何を意味するのでしょうか？

ご存知の通り、衆議院選挙では、自民党が圧勝した、というの事実です。

すなわち、NHKをはじめとする、マスコミの世論調査の意味のなさ、国民の多数による、本当の支持率を反映していない、ということを如実に表していると言えます。

政権を支持する理由としては「他の内閣よりよさそうだから」が４８％、「実行力があるから」が１８％、「支持する政党の内閣だから」が１７％でした。

また、支持しない理由としては「人柄が信頼できないから」が４６％、「政策に期待が持てないから」が２６％、「他の内閣のほうがよさそうだから」が１０％でした。

これでわかることは、マスコミの安倍首相への人格攻撃がこのアンケートに答える層に有効である、ということですね。

世論調査による政党支持率と最新の推移をNHKが発表

ＮＨＫの世論調査によると、各党の支持率は以下の通りでした。

自民党：　35.4％、　（-0.9％）
民進党：　1.4％、　（＋0.4％）
立憲民主党：　8.5％、（−１．７％）
公明党：　3.5％、　（+0.4％）
希望の党：　0.3％、（−0.3％）
共産党：2.9％、（＋0.3％）
日本維新の会：0.8％、（-0.4％）
自由党：0.3％、（＋0.1％）
社民党：0.5％、（-0.2％）
特になし：39.2％、　（＋1.3％）

この結果では、支持政党では与党の自民党が支持率を0.9％下げて35.4％です。下げ率が激しいのが立憲民主党のマイナス１．７％です。

要するに、立憲民主党の国会対策が功を奏して彼らの支持率が上がったわけではない、ということです。

それ以外の党は、固定支持層がある公明党はこの支持率で横ばい、同様に固定支持層で持っているような共産党も３％未満で横ばい。それ以外の野党はことごとく泡沫政党であり、大多数の国民の支持とは無縁な党です。

希望の党に至っては、すでに忘れ去られた党です。
これは、マスコミに持ち上げられてきたか、そして、マスコミが利用価値がないと判断したら、そもそもの固定支持者がいないから支持率もほとんどなくなります。

これまで、以下に日本のマスコミが自分に都合がいいように中立性をもたず政治に介入してきたのかということもこのような推移からもよみとれます。

世論調査の方法　知らない電話番号からかかってきた電話に出た国民の５６％が回答

調査方法は、コンピューターが乱数計算を基にランダム、無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に自動架電（アウトバウンド）を行い、つながった相手に対して、世論調査のためのオペレーターが調査内容を相手からヒアリングする方式です。この方法を「ＲＤＤ」(Random Digit Dialing)
と言います。
今回、調査の対象となったのは２１７８人です。そのうち、５７％に当たる１２４８人から回答を得ました。

この今回の調査をまとめると　

NHK世論調査
時期：４月６日から３日
対象：１８歳以上の２２２８人
方法：電話（固定、携帯、RDD方式）
回答：１２５３人（56.2％）

2016年以前のRDD方式では固定電話だけで、携帯電話が含まれていませんでした。いうなれば「働いている独身者を対象外とする」調査システム、とさえ評価されていました。

そして、携帯電話まで対象を広げましたが、この調査の有効性はいかがなものでしょうか？

近年では、知らない電話番号からかかってきた電話にはでない、というのが振込詐欺などを防ぐ方法として一般化されています。

そんな2018年4月においても、知らない番号、もしくは非通知からの電話に出る国民の層、というのは、これはちょっと特殊な層の可能性もありますね。

さらに、44％が回答していないアンケートとも言えます。

この調査ならば、インターネットでの調査の方が信用性が高いのでは？という疑問が湧いてきます。

現在、マスコミが報じる内閣支持率とインターネットでの支持率に大きな差がある、ということがはっきりしています。

ゆえに、マスコミが報じる支持率で実際の政治が動かされないようにする必要があります。