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日経とテレビ東京の世論調査2018年2月の結果。内閣支持率と政党支持率、9条への自衛隊明記と調査方法について

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様々なメディアが世論調査を行っていますが、なるべく多くの結果に目を通すのが、実際の世論を知るのに適しています。

そこで、日経新聞とテレビ東京の世論調査2018年2月について、内閣支持率と政党支持率、9条への自衛隊明記と調査方法についてまとめました。

日経とテレビ東京の世論調査2018年2月について

日経新聞とテレビ東京によって、2018年2月23~25日に世論調査が行われました。

この世論調査の結果のうち、内閣支持率と政党支持率、9条への自衛隊明記と調査方法については下記の通りです。

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日経とテレビ東京の世論調査2018年2月の内閣支持率は?

日経とテレビ東京の世論調査2018年2月の内閣支持率は以下の通りです。

安倍内閣の支持率は56%となり1月下旬の前回調査の55%から1%上昇という結果でした。

内閣を支持しないと答えた人は36%で、内閣不支持率は前月の37%から1%減りました。そして、内閣支持率と不支持率の差は18%から20%と広がっています。

長期政権の内閣の支持率としては異例の高さと言えるでしょう。

日経と東京テレビの世論調査による内閣支持率は昨年7月、「森友学園」「加計学園」という、法的な問題は存在しないのにメディアがスクラムを組んで野党に肩入れし、政権与党を理不尽に攻撃して恣意的な情報を流し、テレビや新聞しか見ない高齢層を誘導して意図的に内閣支持率を落とす、という、日本のメディアの歴史に残る下劣な行為によって39%まで下落しました。

その後、問題がないこともはっきりして、内閣支持率は当然のように上昇、昨年10月の衆議院選挙でも自民党と与党は圧勝して国民の支持を得ました。

そして、内閣支持率は2017年9月以降は常に50%台を保っています。

2018年になって国会が開始しても、野党は相変わらずの現状の国際問題から目をそらした意味に乏しい質問と野次でさらに国民の支持を失っていることが今回の結果で明らかになりました。

内閣支持率の内訳としては、男性の支持率は64%と前月から5%上昇した一方、女性の支持率は45%で4%下落しております。

この男女での支持率の差は、興味深い今後の政治的な検討課題といえるでしょう。

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日経とテレビ東京の世論調査2018年2月、政党支持率について

政党支持率は以下の通りです。

自由民主党 42%
立憲民主党 11%
公明党 4%
日本維新の会 3%
共産党 2%
民進党 2%
希望の党 1%
社民党 1%
支持政党なし31%
わからない 4%

このように、自由民主党が4割を超えた支持を得ている一方、野党第1党ですら10%前後の支持率で、それ以外の党は全て5%未満です。

これは、若者の自由民主党への支持が強固なものであることも一つの要因です。現実を見据えた若い層が、現政権と与党以外には任せられない、という政党の信頼性がここで浮き彫りになっています。

<関連情報>
若い世代の内閣支持率と男女差を世論調査の結果より説明。憲法改正に関する世論は?

日経とテレビ東京の世論調査2018年2月、9条への自衛隊明記について 

 9条への自衛隊明記についての世論調査についてですが、いまの条文を変えずに自衛隊の存在を明記する条文を追加することに賛成は47%、反対が33%と賛成が上回流という結果となりました。

この結果は、支持政党によって賛否の差が大きいこともはっきりしています。自民党支持層は賛成が67%、反対が17%、一方、立憲民主党支持層は賛成が22%、反対が68%でした。
しかしながら、立憲民主党支持者は10%程度であることもこの結果が少数意見であるということを意味しています。

日経とテレビ東京の世論調査2018年2月の調査方法について

 調査は日経リサーチが2018年2月23~25日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施しました。回答率は45.7%で、972件の回答を得ました。

出典はこちら

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/cabinet-approval-rating/

まとめ

日経とテレビ東京の世論調査2018年2月の結果、すなわち、内閣支持率と政党支持率、9条への自衛隊明記と調査方法についてまとめました。
安倍内閣は長期政権では異例の高い支持率を維持しています。

<関連情報>

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