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日本入国拒否対象外国人 2021年7月26日 中国韓国ビジネストラック情報

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2021年7月、新型コロナ感染問題は続いており、日本では東京五輪開催中
そして、海外からの外国人の入国について懸念を持っている日本人がたくさんいます。
日本入国拒否対象外国人 2021年7月26日 中国韓国ビジネストラック情報をまとめました。 

日本上陸入国拒否対象外国人 2021年7月26日  スウェーデン最新情報

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について

令和3年7月21日

1 上陸拒否

出入国管理及び難民認定法(入管法)第5条第1項14号に基づき、日本上陸前14日以内に以下の国・地域に滞在歴がある外国人は、当分の間、「特段の事情」がない限り、上陸を拒否することとしています。

上陸拒否対象国・地域
アジア

インド、インドネシア、カンボジア、スリランカ、タイ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル

北米

カナダ、米国

中南米

アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、セントルシア、チリ、ドミニカ共和国、ドミニカ国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ブラジル、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ

欧州

アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、英国、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、キルギス、クロアチア、コソボ、サンマリノ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア

中東

アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、パレスチナ、ヨルダン、レバノン

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アフリカ

アルジェリア、エジプト、エスワティニ、エチオピア、ガーナ、カーボベルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、コートジボワール、サントメ・プリンシペ、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、赤道ギニア、セーシェル、セネガル、ソマリア、中央アフリカ、チュニジア、ナイジェリア、ナミビア、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、南アフリカ、南スーダン、モーリタニア、モロッコ、モーリシャス、リビア、リベリア、ルワンダ、レソト

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る上陸拒否措置等及び 国際的な人の往来の再開の状況(

出入国在留管理庁

Immigration Services Agency of Japan

1 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る上陸拒否措置等(全世界対象)

(1) 上陸拒否の対象地域からの入国

上陸申請日前14日以内に159の国・地域に滞在歴のある外国人については,「特段の事情」がない限り,上陸を拒否

(詳細については「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について」を参照)

〇「特段の事情」があるとして入国・再入国を許可する具体的な例は,次のとおり 1再入国許可(みなし再入国許可を含む。)による再入国

※上陸の申請日前14日以内にインド,パキスタン,ネパール,モルディブ,バングラデシュ,スリランカ及びアフガニスタンに滞在歴のある者は,再入国の場合であっても, 当分の間,原則として上陸を拒否

2日本人・永住者の配偶者又は子の新規入国 3「外交」又は「公用」の在留資格を有する又は取得する者 4入国目的に公益性が認められる者(個別事案ごとに関係省庁協議を経た上で公益性を判断)

※例えば,東京オリンピック・パラリンピック競技大会に出場する選手及び大会関係者 ワクチン開発の技術者 等

5その他人道上の配慮の必要性がある場合

(2) 上陸拒否の対象地域以外からの入国 上記(1)の措置に併せ,全世界を対象に査証発給の制限が行われており,現在,原則として「特段の事情」と同様の事情が

ある者についてのみ査証発給

※現在,再入国の場合を除き,原則として,入国前に在外公館において査証の取得が必要 2 「国際的な人の往来の再開に向けた段階的措置」の状況

本年1月以降,以下の入国制限緩和措置の運用を停止中

(1) 対象国・地域との間での双方向の往来を可能にするスキーム(ビジネストラック・レジデンストラック)

(2) 全世界の国・地域からの新規入国を可能にする措置

現在,全ての入国者に対し,防疫措置として,出国前72時間以内の新型コロナウイルス検査証明の取得,入国時の検疫での抗原定 量検査,14日間の自宅等待機・公共交通機関不使用要請等あり。防疫措置の詳細は厚生労働省のホームページを参照。

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まとめ

日本入国拒否対象外国人 2021年7月26日 中国韓国ビジネストラック情報をまとめました。
出典 ttps://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html

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