高市早苗氏の最新動向

高市早苗氏は2025年10月4日、自民党総裁選で決選投票を制し、第29代自民党総裁に選出されました。1回目の投票で183票（議員票64、党員票119）を獲得し、2位の小泉進次郎氏（164票）を上回りました。 これにより、日本初の女性首相となる見通しで、10月15日召集予定の臨時国会での首相指名選挙が注目されています。 就任直後の記者会見では、「未来への不安を希望と夢に変えていきたい」と強調し、積極財政を軸とした経済政策を掲げました。 具体的には、物価高対策として食品の消費税ゼロは封印しつつ、財政・金融政策の政府責任を主張。 日銀の10月利上げ予想も後退する中、市場では積極財政期待から日経平均が過去最高値を更新しました。

党執行部人事は10月7日に正式決定され、高市氏を中心に麻生派や旧茂木派のメンバーを重用。 ただし、裏金問題に関与した議員の起用で野党から批判が高まっており、世論調査では高市氏への期待は68%ながら、裏金議員起用反対が77%に上ります。 X（旧Twitter）上では、総裁就任を祝う声の一方、メディアの「支持率下げてやる」発言拡散動画が炎上し、記者クラブ制度の解体を求める意見が広がっています。

麻生太郎氏の最新動向

麻生太郎氏は総裁選決選投票で高市氏支持を派閥に指示し、勝利の原動力となりました。 これを背景に、10月7日の自民党新執行部で副総裁に再登板。 麻生派（43人）を率いる党最高顧問として、党運営の後見役を担い、幹事長に義弟の鈴木俊一氏、総務会長に有村治子氏を配置するなど、派閥政治の影響力を強めています。

高市執行部は「第2次麻生政権」との批判も受けつつ、麻生氏本人は「高市新総裁のもと党再生へ頑張る」と笑顔で語り、党内の権力構造を麻生・萩生田光一幹事長代行中心に再編。 Xでは、麻生氏の手紙を「読めない」と晒した議員の投稿が批判を呼び、達筆ぶりが逆に話題に。 国民民主党との連立拡大にも前向きで、3党合意履行を要請されるなど、政局のキーパーソンです。

公明党離脱問題への対応

自民・公明の連立政権（1999年開始、26年継続）は、高市総裁就任で最大の危機を迎えています。公明党の斉藤鉄夫代表は10月4日の高市氏との初会談で、「政治とカネ」「歴史認識・靖国参拝」「外国人共生」の3点を懸念事項として挙げ、「懸念解消なくして連立はない」と強く伝えました。 支持母体・創価学会内でも連立離脱論がくすぶり、10月7日の緊急常任役員会で「ゼロベースでの協議」を決定。学会幹部との極秘会合も報じられ、「離脱も辞さない」との強硬論が浮上しています。

高市氏と麻生副総裁の対応は、7日の党首会談で一定の進展を見せました。高市氏は「詳細な説明」で歴史認識・靖国問題、外国人政策の共有を主張し、斉藤代表も「認識を共有できた」と述べましたが、結論は先送り。 麻生氏は国民民主との連携を進めつつ、公明に3党合意（ガソリン税暫定税率廃止など）の履行を要請し、連立維持を図っています。 ただし、公明内では「閣外協力」論も出る中、Xでは「公明党は日本の癌」「連立離脱で解散総選挙を」との声が強く、野党（立憲・維新・国民など7党派）は臨時国会早期召集を要求。 高市政権の基盤安定には、公明の動向が鍵で、離脱なら自民単独か国民民主との新連立が現実味を帯びます。