毎日新聞 世論調査 政党支持率　毎日新聞 世論調査：政党支持率の最新情報（2025年10月）

調査概要

毎日新聞は2025年10月25～26日に、全国の18歳以上の有権者を対象としたスマートフォン調査「dサーベイ」（NTTドコモのdポイントクラブ会員モニター）を実施。有効回答数は2,045人（回答率は非公表）。これはRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式ではなく、オンライン形式のため、若年層や都市部にやや偏る可能性がありますが、信頼性の高い定量調査として位置づけられます。前回調査（2025年9月下旬実施）と比較した変動が注目されています。詳細な結果は10月27日朝刊で全政党が公開予定ですが、速報値に基づく主要政党の支持率は以下の通りです。

政党支持率の詳細

政党名	支持率（%）	前回比（9月調査）	備考
自民党	26	+7	高市内閣発足後の回復基調
日本維新の会	8	+4	野党再編の恩恵か
立憲民主党	7	-2	ヤジ騒動の影響で低迷
国民民主党	5	-5	年収の壁協議の反動
参政党	5	-3	右派支持の伸び悩み
公明党	–	–	速報未公表（前回3%前後）
共産党	–	–	速報未公表（前回2-3%）
れいわ新選組	–	–	速報未公表（前回1-2%）
無党派層	–	–	速報未公表（前回約40%）

• 全体像: 自民党の支持率が26%と全体の約1/4を占め、野党第一党の立憲民主党を大きく引き離す形。無党派層（速報未公表だが、過去傾向から35-45%と推定）が依然として最大勢力で、政治不信の象徴です。合計支持率は約50%前後と見込まれ、残りは無党派や「わからない」層。
• 高市内閣支持率の関連: 同調査では、高市早苗内閣の支持率が71%（不支持18%）と「ハネムーン期」の高水準を記録。自民党支持回復の原動力となっています。

分析と解説

この調査結果は、高市早苗首相の就任（2025年10月上旬）直後の「ハネムーン効果」が顕著に表れたものです。以下に主なポイントを解説します。

1. 自民党の急回復（+7%）:

• 要因: 石破茂前首相の退陣（参院選惨敗責任）と総裁選を経ての高市首相就任が、党内の結束と国民の期待を再燃させました。読売新聞の同時期調査でも高市内閣支持71%と一致し、経済安全保障や暫定税率廃止などの「決断政治」路線が中道層に響いています。特に、女性支持（高市氏の「女性初首相」象徴性）と地方票の回帰が寄与。過去の裏金問題の傷跡が薄れつつあり、支持率26%は石破内閣末期（23%前後）からの大幅反転です。
• 課題: しかし、支持基盤は高齢層中心で、若年層（18-29歳）では20%未満と推定。物価高対策の実行力が今後の鍵。

1. 野党の低迷と二極化:

• 立憲民主党（7%）の失速（-2%）: 所信表明演説でのヤジ騒動（水沼・岡田議員特定）が「品位欠如」のイメージを定着させ、支持離れを加速。野田代表の曖昧釈明が党内亀裂を露呈し、中道無党派層が維新や国民へ流出。支持率一桁は2024年衆院選以来の低水準で、野党第一党の地位が危うい。
• 維新の会（8%）の躍進（+4%）: 大阪万博関連政策や行政改革アピールが都市部で効き、立憲離れの受け皿に。支持率が立憲を逆転し、野党第二党争いが本格化。
• 国民民主党（5%）の急落（-5%）: 年収103万円の壁引き上げ協議で与党寄りの「政策連合」路線が評価された前回（13%）から反動。玉木代表の「首相就任覚悟」発言が「優柔不断」と見なされ、支持基盤の地方中小企業層が離反。読売調査でも5%と低迷が確認。
• その他: 参政党（5%）は右派ポピュリズムで安定も、共産・れいわは低位安定。公明党は自民連立の影に隠れ、速報未公表ながら3%前後と横ばい。

1. 全体トレンドと社会背景:

• 無党派層の拡大傾向（前回NHK調査で41%）が続き、政治の「流動化」を示唆。X（旧Twitter）では「#高市政権支持」「#ヤジ議員」がトレンド化し、SNS世代の自民傾斜が顕在化。一方、経済不安（物価高、円安）が支持率のボラティリティを高めています。誤差±3%程度を考慮すると、自民一強の基調は変わらず、野党再編（維新・国民の連携？）の兆しが見えません。

この結果は、2025年参院選（一部改選）に向けた「高市ハネムーン」のピークを示す一方、野党の内向き体質を浮き彫りにしています。 0 10 11

今後の予想

• 短期（2025年11-12月）: 高市内閣支持率が60%台に低下する可能性大。暫定税率廃止の国会審議で成果を出せば自民支持30%超え、失敗で20%割れ。立憲はヤジ謝罪次第で8%回復も、維新の追い上げ（10%超）で野党首位争いが激化。国民は政策成果で反転のチャンスあり。
• 中期（2026年参院選まで）: 自民一強継続（支持率25-30%）で過半数維持濃厚だが、無党派の動向次第で「中道連合」（国民+維新）の台頭リスク。経済政策の成否（GDP比2%軍事費実現）が鍵で、支持率変動幅±5-10%。野党は再編圧力が高まり、立憲分裂のシナリオも。
• 長期: 政治不信の根深さから、無党派50%超が定着。SNS世論の影響力が強まり、Xトレンドが支持率を左右する「デジタル選挙」時代へ。全体として、自民中心の安定政権が続き、野党の支持率合計20%未満が常態化する予想。

この調査は高市政権の「スタートダッシュ」を象徴しますが、実行力が問われる局面です。次回調査（11月上旬予定）でどう変化するかが注目されます。最新情報は毎日新聞公式サイトで確認を。