ニュースの詳細まとめ
2025年11月2日に発表されたJNN（TBS系）の最新世論調査によると、先月発足した高市早苗内閣の支持率は82.0%に達しました。これは、先月の石破茂内閣の支持率（約43.7%）から38.3ポイントの上昇となります。一方、不支持率は14.3%で、先月から38.7ポイント下落しています。この支持率は、政権発足直後として2001年以降の内閣で小泉純一郎内閣（88.0%）に次ぐ2番目の高さです。
- 調査概要:
- 実施期間: 2025年11月1日〜2日
- 方法: RDD方式（固定電話875人、携帯電話1732人、無作為抽出）
- 有効回答: 1013人（回答率38.9%）
- 質問形式: 内閣支持は4択（「とても支持」「まあ支持」「あまり支持しない」「支持しない」）で、支持率は上2つを合算。不支持率は下2つを合算。これにより、他の世論調査（2択中心）より支持率が高めに出る傾向があります。
- 詳細データ:
- 自民党支持層: 支持93%、不支持6%
- 男女別: 男性81%、女性83%
- 年齢別: 18-29歳88%、30代87%、40代86%、50代85%、60歳以上76%（若年層で特に高い）
- 政党支持率: 自民党28.9%（前月比+1.0pt）、立憲民主党5.5%（-0.3pt）、日本維新の会3.9%（+0.3pt）、国民民主党3.6%（-4.0pt）
高市首相の外交デビュー（APEC首脳会談、日米・日韓・日中首脳会談）で「揺るぎない日米同盟」を強調した点が注目され、成果をアピール。衆院解散の考えはないと明言しています。
解説
この驚異的な支持率上昇は、高市内閣の発足がもたらした「期待感」の表れです。石破内閣の低支持（40%前後）は、政治資金問題や経済停滞への不満が背景にありましたが、高市氏の就任で一転。女性初の首相という象徴性、保守層の強い支持、若年層の高い期待（SNSや外交の積極姿勢）が寄与しています。特に、外国人の土地取得厳格化や不法滞在対策の迅速な指示が、国民の安心感を高めたと分析されます。
ただし、JNNの調査は4択形式のため、消極的支持（「まあ支持」）を含みやすく、他のメディア（例: 読売71%、毎日65%、Kyodo64.4%、Nikkei74%）より高く出やすい点に注意。実際の「熱烈支持」ではなく、「現状維持・期待」の層が厚い可能性があります。 20 22 35 X（旧Twitter）上でも、支持派は「スピード感ある政策」を歓迎、不支持派は「まだ実績なし」と懐疑的ですが、全体としてポジティブな反応が目立ちます。
今後の予想
- 短期（数ヶ月）: 支持率は70-80%台を維持する可能性が高い。外交成果（日米同盟強化）や経済対策（インフレ対策、外国人政策）が好感され、若年層・女性層の支持が安定。解散総選挙なしの方針で、政策実行に集中可能。ただし、円安インフレやスキャンダル再燃で急落リスクあり（過去の小泉内閣も初期高支持から変動）。
- 中期（1年以内）: 実績次第。防衛輸出拡大や経済刺激が成功すれば80%超持続も、失敗（例: 物価高対策遅れ）で50%台へ低下。国民民主党の支持率急落（連立離脱？）が連立に影響を与える可能性。
- 長期: 女性首相の象徴性が薄れ、実務評価へ移行。歴史的に発足直後高支持は「ハネムーン期間」現象で、鳩山内閣（80%超）のように急落例あり。解散タイミングが鍵で、即解散なら自民過半数維持の公算大。
全体として、国民の「変化への渇望」が高支持を生んだが、実行力が試される局面。メディアの偏り（左派批判 vs. 保守歓迎）を考慮し、複数調査の平均で判断を。