参政党の国会での反ワクチン質問のまとめと問題点

参政党の国会での反ワクチン質問のまとめ

参政党は、2020年の結党以来、新型コロナワクチン（特にmRNAワクチン）の安全性・有効性に疑問を呈し、接種推進策の見直しを一貫して主張してきました。国会では、主に参議院議員の神谷宗幣代表（現代表）が中心となり、財政金融委員会や本会議などで質疑を展開。2022年の参院選で議席を獲得した後、反ワクチン主張が党の支持基盤（陰謀論や自然派層）を固める一方、科学的事実との乖離が批判を呼んでいます。以下に、主な質問事例を時系列でまとめます（主に党公式サイトや国会中継、報道に基づく）。

主な質問事例（2022年以降の国会中心）

2022年参院選後（第208回国会）:
神谷宗幣議員（財政金融委員会）：ワクチンの「人体実験」性を指摘し、接種後の健康被害報告を基に、政府の推進策を「国民の命を軽視」と批判。党のQ&Aブックで「ワクチンは殺人兵器」との表現が報じられ、街頭演説でも同様の主張（例: 松田学前代表の「殺人兵器」発言）。 3 これにより、党は反ワクチン層の支持を急拡大（参院選で比例区3位）。
2023年（第211回国会）:
神谷議員（厚生労働委員会）：ワクチン接種後の血栓症、免疫低下、不妊リスクを挙げ、世界各国の論文を引用して「接種推進の見直し」を要求。党提言として「5類移行後も接種を推奨するのは異常」と主張。救済制度の予算が当初想定の110倍に膨張した点を挙げ、政府の「安全」認識を「誤り」と追及。 0 1
2024年3月22日（第211回国会、財政金融委員会）:
神谷議員：3年以上のデータ蓄積を基に、超過死亡との関連を指摘。「政府は安全と言い続けたが、認識の誤りを認めるべき」と政府見解を求め、国民の声を「一から見直し」るよう要求。YouTube削除事例を挙げ、言論統制の懸念も。 1 21 X上では支持者から「よく言ってくれた」との声が広がったが、医師からは「陰謀論」との反発。 53
2024年以降の地方議会連携:
党の地方議員（136名以上）が全国の自治体に質問書を送付し、接種券送付中止やHP文言削除を促す事例多数（例: さのるみ市議の「地方行政の役割は国追従か？」発言）。これを国会で神谷氏が引用し、推進策の「異常性」を強調。 40 42
2025年11月6日（第220回国会、各党代表質問）:
神谷代表：mRNAワクチンの米国再検証を挙げ、日本の方針転換を質問。超過死亡との関連で「十分な分析が行われていない」と指摘し、高市早苗首相に「重大な懸念はないか」と迫る。YouTube削除問題を「言論統制の検証なしにSNS規制は不適切」と批判、緊急事態条項（パンデミック発動要件）にも反対。 47 54 Xでは「国会でここまで言うのは参政党だけ」と支持が集まる一方、「反ワク票狙い」との揶揄も。 55

これらの質問は、党の「食と健康・環境保全」政策柱に位置づけられ、陰謀論（例: 「影の政府」「製薬利権」）と結びつきやすい。2025年参院選では、こうした主張が若年層・女性層の支持を呼び、得票で立憲民主党を上回る躍進を果たしました。 14

全体の傾向

主張の核心: ワクチンを「遺伝子治療」「人体実験」と位置づけ、超過死亡・副反応のデータ（党独自調査含む）を用いて推進中止を求める。子供接種反対、WHO脱退・緊急事態条項反対をセットで主張。
影響: 地方自治体への波及効果大（接種率低下事例）。Xでは支持ポストが拡散（例: 党員の「グローバル資本に抗う」投稿）が目立つ。 39 57

参政党の反ワクチン質問の問題点

参政党の主張は、党の支持拡大に寄与しましたが、科学的事実との乖離、陰謀論の拡散、公衆衛生への悪影響が指摘されています。東大研究では、反ワクチン的態度の「きっかけ」が陰謀論・スピリチュアルで、参政党支持がこれを加速させた可能性が示唆されています。 4 9 以下に主な問題点を挙げます。

1. 科学的根拠の欠如と誤情報拡散

党は血栓・不妊リスクを「世界論文」で指摘しますが、WHO・CDCのデータではmRNAワクチンの有効性（重症化予防90%以上）が確認されており、超過死亡との因果関係は否定されています。高市首相の2025年11月回答「重大な懸念なし」もこれに基づく。 54 党の「治験未了」「遺伝子改変」主張は誤り（mRNAは一時的でDNA不変）。 50
結果: 接種率低下を招き、集団免疫阻害。東大分析で、党支持者が反ワクチン投稿を増幅。 16

2. 陰謀論の政治利用と社会的分断

「製薬利権」「影の政府」論が基調で、党首討論で「言論統制」と結びつけ。X上で「フェイクパンデミック」との投稿が党支持者から散見され、反科学・排外主義と連動（例: 外国人政策とのセット）。 23 12
問題: 2022年参院選で反ワク層を動員したが、BBC報道で「極右政党の台頭」と警鐘。女性・若者支持が多いが、誤情報が子育て世代の検診離れを助長。 30 28

3. 公衆衛生・医療現場への悪影響

党員によるクリニック脅迫・業務妨害事例（レプリコンワクチン接種施設へ）。 44 地方質問で自治体混乱を招き、医師から「反医療集団」と批判。 38
2025年調査で、党支持者のワクチン拒否が子供の感染リスク増大。インフルエンザ比でコロナの長期影響（Long COVID）を無視。 36

4. 選挙戦略の欺瞞性と持続可能性の低さ

反ワクを「マイルド」に調整（神谷氏発言）し、減税・反移民で支持拡大を図るが、内部では「毒」との過激論。 20 Bloomberg分析で「一過性ムーブメント」と指摘、政策立案能力欠如が課題。 35
X批判例: 「反ワク狂人」「票取り」との声多数。 53 55

参政党の質問は「国民の声」として一部で評価されますが、科学的検証不足が公衆衛生を脅かし、社会的分断を助長。2025年衆院選で政策具体化が求められます。詳細は国会中継や党サイトで確認を。