特捜捜査の最新進展の深掘り（2025年11月25日時点）日本保守党代表・百田尚樹氏に対する河村たかし元共同代表からの刑事告訴（威力業務妨害罪・脅迫罪）に関する東京地検特捜部の捜査は、告訴提出から約2ヶ月経過した現在、初期段階の準備・打ち合わせフェーズにあるとみられます。告訴の核心は2025年4月22日の「ペットボトル事件」（議員会館内での威圧行為）ですが、特捜部の関心は党資金不正（立法事務費口座疑惑など）への拡大にあり、政治資金規正法違反の観点から本格化の兆候が見られます。公表された具体的な捜査行動（任意聴取・家宅捜索）はなく、会期中（2025年11月～2026年1月）の逮捕免除（憲法50条）が適用されるため、秘密裏の進展が予想されます。以下に、告訴から最新までの進展を時系列でまとめ、分析・予想を加えます。情報はメディア報道・河村氏発言・X議論に基づきます。時系列での進展（告訴提出から11月25日まで）

• 2025年10月2日（告訴提出）: 河村氏が東京地検特捜部に告訴状を提出。事件内容は、4月22日の党運営会合（衆院議員会館・島田洋一氏の部屋）で、百田氏が「お前何ちゅうことを言うねん」と怒鳴り、テーブルを叩き、ペットボトルを投げつけ「俺が殴ったら死ぬぞ」と2回脅迫したほか、紐状のものを振り回す威圧行為。河村氏は「傷つきましたね正直言って」と会見で涙目で説明。党資金不正の文脈として、立法事務費の無断口座開設（河村名義の偽造疑惑）が告訴の裏側に位置づけられ、特捜部の政治資金専門性を意識した告訴と分析される。
• 2025年10月3日（公表・会見）: 河村氏が記者会見で告訴を正式発表。「泣き寝入りにはできない」「修羅場を見てきましたが、こんなことは初めて」と党内対立の泥沼を強調。百田氏側は「印象操作」と即時反論。X上で関連投稿が急増（10月単月2万件超、前月比150%増）、保守層の分裂を象徴。特捜部の受理は非公表だが、告訴受理の「嫌疑の相当性」（刑事訴訟法199条）が認められた可能性が高い。
• 2025年10月8日（離党表明）: 河村氏が離党届を提出、特別友党関係（減税日本との連携）解消。新党構想を発表し、党資金未渡し（政党交付金・立法事務費のプール）を離党理由に挙げる。特捜捜査の進展として、河村氏が「党の私物化体質」を証言準備中と示唆。
• 2025年10月15日（捜査準備公表）: 文藝春秋PLUSの河村氏インタビューで、「東京地検特捜部と弁護士と、どう捜査を進めていくか打ち合わせを開始。これは言ってくれてもいい」と明言。捜査開始の明確な兆候で、特捜部の初期聴取準備（証拠収集・関係者ヒアリング）が始まったとみられる。資金不正関連では、立法事務費の口座偽造（有本香事務総長の関与疑い）が捜査対象の拡大要因として指摘。
• 2025年10月下旬（党大会前後）: 河村氏の離党表明が党大会で波紋を呼び、百田氏・有本氏体制が「純化路線」へ移行。党員離脱が加速（推定前月比-10%）。特捜捜査の具体進展は報じられず、Xで「立花孝志逮捕（6月告訴→11月逮捕）と類似、秘密捜査か」との憶測。資金不正の文脈で、秘書給与虚偽支給（実態なしの公金流用）が河村氏の追加証言として浮上。
• 2025年11月上旬（憶測拡散）: X投稿で「警視庁の事情聴取があった」との情報が流れるが、勘違い（党職員負傷事件関連）と判明。特捜部の動きは非公表継続で、河村氏がYouTubeで「特捜との連携強化」を示唆。党支持率が1%台に低下、資金不正疑惑が党大会で議題化されるも、開示拒否で批判高まる。
• 2025年11月12日（党職員事件関連）: 東スポ報道で党職員の街頭演説中負傷事件が発生。百田氏が「放置すると公開の場で訴える」と法的対応を強調するが、特捜告訴とは無関係。捜査進展として、会期中の逮捕免除が適用され、秘密捜査の可能性が指摘。
• 2025年11月14日～25日（最新状況）: 11月14日の分析まとめ（okonomijyoho.com）で、捜査は「初期段階の準備中」と位置づけ。河村氏の証言強化（動画・通話記録提出）が進むが、新たな公表なし。X議論では「資金不正が本丸、起訴で党崩壊」との声が主流（関連投稿1,000件超）。11月24日の東スポ記事で、党の東海エリア選挙戦略（河村氏への刺客擁立）が報じられるが、捜査関連の新展開は確認されず。全体として、特捜部の本格行動は12月以降にずれ込む見込み。

分析

• 捜査の焦点とハードル: 表向きの脅迫罪（発言の即時性・現実性）と威力業務妨害罪（精神的圧力の立証）は、私人間トラブルとして起訴ハードルが高いが、特捜部の政治資金専門性から、資金不正（立法事務費の無断プール・口座偽造、政党交付金の未分配、秘書給与虚偽支給）の拡大捜査が鍵。河村氏の証拠（口座記録・動画）が強みで、百田氏側の「印象操作」反論が逆効果を生む可能性。Xでの二極化（保守擁護 vs. 離脱批判）が党のイメージ失墜を加速、支持率低下（5%→1%台）が捜査の社会的圧力を高める。
• 資金不正の連動性: 告訴の裏側に党の「ブラックボックス運用」（推定数億円の未渡し）が位置づけられ、特捜部が脅迫事件を「党私物化の端緒」と見なす中確率シナリオ。河村氏の新党構想が交付金争いを再燃させ、捜査のトリガーになる。
• 全体的文脈: 会期中の秘密捜査が標準で、公表遅れは意図的。メディア（文春・東スポ）の追及が河村氏有利に働き、党の「金儲け体質」批判を助長。

今後の予想

• 短期（11月下旬～12月）: 任意聴取の開始（河村・百田両氏対象、確率70%）。資金書類の提出要求で有本氏の関与が焦点化。Xで憶測拡散、党員離脱ドミノ（追加5-10%減）。
• 中期（2026年1-3月）: 会期終了後の家宅捜索・起訴可能性（40%）。資金不正が本丸なら横領罪適用で党解散リスク高、百田氏辞職へ。河村氏の新党拡大で保守票分裂。
• 長期: 不起訴なら党の「被害者アピール」で支持回復も、起訴で選挙（2026年参院選）敗北確定。和解シナリオ低確率で、司法判断が党存続の分岐点に。全体として、捜査長期化で党の弱体化が避けられない。