高市内閣と安倍政権の政策比較

高市早苗内閣（2025年10月21日発足）は、安倍晋三元首相（第2次安倍内閣: 2012-2020年）の「安倍路線」を明確に継承・加速させることを公約としており、高市首相自身が安倍氏の「後継者」を自認しています。 高市内閣のスローガン「決断と前進の内閣」は、安倍政権の「戦後レジームからの脱却」を彷彿とさせ、経済（アベノミクス継承）、外交・安保（積極的平和主義）、憲法改正などで共通点が多い一方、公明党離脱後の自民・維新連立（少数与党）により、より保守強硬路線が「純化」された点が特徴です。 支持率構造も安倍政権支持層（保守層中心）が基盤で、若年層の取り込みが進んでいます。

以下に、主な政策領域ごとに比較をまとめます。比較は公式文書（首相官邸所信表明、骨太方針）、世論調査、専門家分析に基づきます。

比較表

政策領域	安倍政権（2012-2020年）の主な政策	高市内閣（2025年発足）の主な政策	類似点/相違点
経済・財政	– アベノミクス「三本の矢」: (1) 大胆な金融緩和（日銀黒田総裁の異次元緩和）、(2) 機動的財政出動（補正予算で公共投資・家計支援）、(3) 成長戦略（規制緩和、女性活躍、TPP推進）。 – PB黒字化目標（2025年達成予定）を維持しつつ、柔軟財政。 – 消費税増税（2014年8%、2019年10%）で社会保障財源確保。	– 「サナエノミクス」（新アベノミクス）: (1) 金融緩和継続、(2) 危機対応の柔軟財政（ガソリン暫定税率廃止、子育て給付2万円/人、電気・ガス補助延長）、(3) 成長投資（AI・半導体、サーキュラーエコノミー）。 – 給付付き税額控除導入（中所得者向け、最大10万円控除）、租税特別措置（租特）点検・廃止。 – PB黒字化維持だが、物価高対策で補正予算兆円規模投入。	– 類似: 両者とも積極財政＋金融緩和の枠組みで、危機時（コロナ禍/物価高）の家計支援を重視。成長戦略の構造改革（規制緩和、投資促進）が共通。 – 相違: 高市は即効性重視（税率廃止・給付金）で「現実的積極財政」（バラマキ抑制、効果点検）。 安倍の消費税増税路線を避け、減税検討（食料品時限減税）で中所得層寄り。
外交・安保	– 積極的平和主義: 日米同盟強化、集団的自衛権行使容認（2015年安保法制）、防衛費GDP比1%→2%へ（2013年国家安全保障戦略）。 – FOIP（自由で開かれたインド太平洋）構想推進、クアッド（日米豪印）創設。 – 歴史認識: 2015年戦後70年談話で過去謝罪を「不変」としつつ、未来志向。	– 安倍継承加速: 2026年安保戦略改定で防衛費2%超、敵基地攻撃能力拡大。 – 日米同盟深化（トランプ再選対応）、台湾・南シナ海で米英豪連携強化。 – 憲法改正推進（9条自衛隊明記、2026年国会提出目標）。	– 類似: 外交の「価値観外交」（中国・北朝鮮警戒）と安保強化が基調。FOIP継承で多国間枠組み重視。 – 相違: 高市は公明党の「ブレーキ」不在で強硬化（靖国参拝容認の可能性、韓国関係リスク）。 安倍より憲法改正を前面化（維新連携で緊急事態条項具体化）。
外国人・移民政策	– 外国人労働者受け入れ拡大（2019年改正入管法、特定技能制度導入）。 – 共生社会推進（日本語教育支援）だが、不法滞在対策は緩やか。	– 「秩序ある共生」: 新設「外国人との秩序ある共生社会推進担当」（小野田紀美氏）。入管法改正で不法滞在強制送還強化、ビザ審査厳格化（2026年不法滞在10万人削減目標）。 – マナー啓発キャンペーン、多言語支援拡充。	– 類似: 労働力不足解消のための受け入れ基調（経済界連携）。 – 相違: 高市は安倍の「拡大」より「規制強化」（不法・マナー問題対応）が目立ち、保守層アピール。公明党離脱で人権配慮が薄れ、ナショナリズム色強まる。
社会保障・地方創生	– 社会保障改革: 高齢者医療費負担増、年金改革（マクロ経済スライド）。 – 地方創生: 交付金拡充、人口減少対策（子育て支援）。 – 女性活躍: 「2020年までに指導的地位30%」目標。	– 社会保障見直し: 高額療養費所得比例負担、こども政策強化（待機児童ゼロ継続）。 – 地方創生: 重点支援交付金増額、首都機能バックアップ（大阪移転議論）。 – 女性活躍: 首相自身が女性初としてジェンダー平等推進。	– 類似: 少子高齢化対策の財源確保（負担見直し）と地方活性化が共通。 – 相違: 高市は維新影響で社会保障の「効率化」（改革加速）が強く、子育て給付の即時性が高い。安倍の女性活躍目標を「象徴」として実践。
その他（環境・デジタル）	– 環境: パリ協定批准、2050年カーボンニュートラル目標。 – デジタル: マイナンバー推進、行政DX。	– 環境: 脱炭素維持、再生エネ投資。 – デジタル: マイナンバー拡大、政府効率化局設置。	– 類似: 両者とも国際目標遵守とデジタル化で一貫。 – 相違: 高市は成長投資（CE、AI）と連動させ、効率化を強調。

全体の分析

• 継承の度合い: 高市内閣は安倍政権の「80-90%」を継承し、特に経済・安保で「加速版」。サナエノミクスはアベノミクスの「新バージョン」と評され、 支持層の重なり（安倍ポジティブ評価層の88%が高市支持）も顕著。 安倍の「トップダウン」リーダーシップを模倣し、閣僚人事（片山さつき財務相の積極財政派起用）で安倍人脈を活用。
• 進化・相違のポイント: 公明党離脱で「枷」が外れ、保守路線が純化（憲法改正・外国人規制強化）。 安倍時代は自公連立の制約で穏健だったが、高市は維新との「改憲派」連携で推進力増。一方、少数与党ゆえの国会運営難（法案成立リスク）が課題で、安倍の安定多数派とは対照的。
• 社会的影響: 高支持率（72%）は安倍第2次内閣（発足時70%超）と並ぶが、若年・男性層の支持伸長が新味。 しかし、物価高対策の「アキレス腱」（国民意見とのズレ）が露呈すれば、安倍後期の支持率低迷（40%台）を再現する恐れ。

今後の予想

• 短期（2025年末-2026年春）: 経済対策の成果（ガソリン税廃止実施）で支持率70%維持、1月衆院解散・総選挙で自民勝利（議席微増）の公算大（60%）。憲法改正議論加速も、野党反発で停滞。
• 中期（2026-2027年）: 安保改定成功で保守層固め、支持率50-60%安定。ただし、外国人政策の摩擦（中国・韓国関係悪化）や財政悪化（債務増）で不支持拡大のリスク（40%）。
• 長期: 安倍級の長期政権化（確率55%）が可能だが、少数与党の不安定さがネック。成功のカギは維新連携の持続と、経済実績の「期待実現」。

この比較は2025年11月30日現在の動向に基づきます。詳細は首相官邸サイトや日経新聞を参照ください。