最新世論調査の概要（2025年12月5日時点）
2025年10月に発足した高市早苗内閣（自民党・維新の会連立政権）の支持率は、発足直後の「ハネムーン期」を経て、依然として高水準を維持しています。主要マスコミ各社の11月調査（最新公開分）を基にまとめると、内閣支持率は全体的に65-75%台で推移し、不支持率は15-25%程度と低迷。政党支持率では自民党が30%前後で首位を独走する一方、野党は低位安定で、無党派層が40%近くを占めています。
これらのデータは、電話調査（RDD法）を中心とした各社の定例調査から抽出。調査時期は主に11月中旬～下旬で、12月調査の公表は下旬以降の見込みです。以下に主要社の詳細リストを示します。
内閣支持率の詳細リスト
| マスコミ社 | 調査時期 | 支持率 | 不支持率 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| NHK | 11月上旬 | 66% | 24% | 発足時（10月）とほぼ横ばい。若年層支持が強い。 |
| 朝日新聞 | 11月15-16日 | 69% | 17% | 発足時68%から微増。物価高対策評価44%。 |
| 毎日新聞 | 11月上旬 | 65% | 22% | 女性初首相への期待が背景。日中関係悪化影響なし。 |
| 日本経済新聞・テレビ東京 | 11月下旬 | 75% | 15% | 前月比上昇。自民支持層の安定が寄与。 |
| 時事通信 | 11月中旬 | 64% | 25% | 全体平均並み。無党派層の支持が鍵。 |
| 共同通信 | 11月中旬 | 69% | 18% | 歴代3位の高スタートを維持。 |
| JNN（TBS） | 11月上旬 | 82% | 12% | 発足直後最高値。2001年以降2位の好調。 |
| FNN（フジ） | 11月下旬 | 75% | 16% | 経済政策評価高め。 |
| ANN（テレ朝） | 11月中旬 | 68% | 20% | 若年層（18-29歳）で80%超。 |
- 傾向: 発足時平均約68%から11月で平均70%前後へ微増。異例の「2回目調査で上昇」パターンで、ハネムーン期の延長を示唆。
政党支持率の詳細リスト
政党支持率は「支持政党なし・わからない」を除く形で算出。主要社の11月調査平均値と個別データをまとめました。自民党の回復が目立ち、野党は低迷続き。
| 政党 | 平均支持率（11月） | 主要社別詳細（例） |
|---|---|---|
| 自民党 | 32% | 日経: 41%（前月比↑）、朝日: 30%（↑）、共同: 26%（横ばい） |
| 立憲民主党 | 8% | 朝日: 7%、毎日: 9%、時事: 6%（低位安定） |
| 国民民主党 | 9% | 共同: 18%（高めだが前月比↓4pt）、毎日: 7%（連立離脱影響） |
| 日本維新の会 | 6% | 日経: 8%（連立参加で↑）、朝日: 5%（前月比↑3pt） |
| 公明党 | 4% | 時事: 4%、共同: 4%（安定） |
| れいわ新選組 | 4% | JNN: 5%、FNN: 3%（若年層支持） |
| 共産党 | 3% | 朝日: 3%、毎日: 2%（低迷） |
| 参政党 | 5% | 共同: 9%（30-40代首位）、NHK: 4%（↑傾向） |
| その他（日本保守党など） | 2%未満 | 全体で分散。 |
| 無党派層 | 38% | 日経: 40%（前月比↑5pt）、政権への「消極支持」示唆。 |
- 傾向: 自民党は内閣支持の高さと連動し回復（前月比平均+3-5pt）。維新は連立効果で上昇。一方、国民民主は連立離脱で下落、立憲は野党再編期待薄く低迷。無党派の増加は政権流動性を高める要因。
分析・解説
高市内閣の支持率高止まりは、以下の構造的要因によるものです。
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- ハネムーン期の異例の安定: 通常、内閣発足2回目の調査で支持率は5-10pt低下するが、高市内閣は微増。これは女性初首相の「変化への期待」（毎日新聞分析）と、維新連立による「政治刷新」イメージが寄与。朝日新聞の調査では、支持理由のトップが「期待できる」（45%）で、政策実績より「顔の新鮮さ」が効いている。
- 世代・層別格差の特徴: 「若高老低」型（朝日分析）。18-29歳支持率80%超に対し、60歳以上は50%台。若年層の自民回帰（日経）と、無党派の消極支持（40%）が基盤。一方、物価高対策評価は33%（読売）と低く、無党派・野党支持層で不満蓄積。JX通信社の解説では、内閣支持の高さに対し自民支持の「ピークアウト」（微減傾向）が懸念され、個人人気頼みの脆弱性を指摘。
- 政党支持の連動と野党低迷: 自民の32%は内閣支持の「スピルオーバー」効果だが、維新（6%）との連立は「自公超え」の新鮮さを生む一方、国民民主の下落（-4pt）は野党再編の停滞を露呈。参政党の5%上昇は30-40代のポピュリズム支持を示すが、全体では野党の「埋没」リスク大（朝日）。無党派38%は、衆院選での投票行動を左右する「浮動票」源泉。
- 課題点: 政治資金スキャンダル起用への不満（57%不適切、読売）と、コメ増産・おこめ券政策の賛否拮抗（49% vs 42%）。これらが積み重なれば、支持基盤の揺らぎを招く可能性（時事通信の「50pt法則」: 内閣+自民支持合計50%割れで退陣圧力）。
全体として、支持率は「期待先行型」で、経済・外交実績次第で変動しやすい。石破前内閣の急落（22%→39%回復も不安定）を教訓に、政権の「安定運営」が鍵。
今後の予想
- 短期（12月～2026年春）: 支持率70%前後を維持する公算大。年末補正予算審議と日米首脳会談が焦点で、成功すれば75%超へ。次回調査（日経・12月下旬）で70%下回りが初の警戒シグナル。物価高対策の「実感」向上が必要で、失敗時は無党派離反（-5-10pt）。
- 中期（2026年夏衆院選まで）: 60-70%台で推移予想。維新連立の「改革実行力」が評価されれば自民支持35%超へ。一方、日中関係悪化やスキャンダル再燃で50%割れリスク（鳩山内閣並み急落）。野党再編（立憲+国民？）が進まなければ、自民優位継続。
- 長期リスク: 無党派40%の「消極支持」が本格化すれば、参院選（2026年）で与党過半数維持が試金石。経済成長率2%超達成で安定、停滞時は40%台へ低下（NRI分析）。高市首相の「保守色」強化が若年支持を維持する一方、高齢層離反を招く可能性も。
これらの予想は、各社調査の連続データに基づくが、選挙イベントで変動しやすい。最新動向はNHKや日経の定例更新を注視してください。
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