2013年中国海軍によるレーダー照射事件の詳細

事件の概要（2件）

2013年1月～2月に、東シナ海（公海上）で中国海軍艦艇が海上自衛隊の艦艇・航空機に対して、射撃用火器管制レーダー（ロックオン状態）を照射した事件。防衛省が公式に公表したのは以下の2件です。

日時	対象（日本側）	中国側艦艇	距離・状況
2013年1月19日 午後5時頃	海上自衛隊護衛艦「ゆうだち」（DD-108）	中国海軍ジャンカイⅡ級フリゲート	約3kmまで異常接近後、火器管制レーダーを数分間照射
2013年1月30日 午前10時頃	海上自衛隊艦載ヘリSH-60J（護衛艦「おおなみ」搭載）	中国海軍ジャンウェイⅡ級フリゲート	ヘリが艦艇上空を飛行中、火器管制レーダーを約数分間照射（ミサイル発射直前の状態）

技術的・軍事的意味

• 照射されたレーダーは「射撃管制用（Fire Control Radar）」で、単なる捜索レーダーではなく、ミサイルや主砲を実際に撃つための最終照準レーダーです。
• 「ロックオン」状態＝「あと数十秒でミサイルが飛んでくる」状態に相当するため、国際軍事ルールでは「敵対行為」に極めて近いと判断されます。
• 日本側は即座に回避行動をとり、被害は発生しませんでしたが、実戦なら撃墜・撃沈される可能性があった極めて危険な行為でした。

日本政府の対応と公表の経緯

• 当初は外交ルートで中国側に抗議・再発防止要求（非公表）。
• しかし中国側は「そんな事実は一切ない」と完全否定。
• 2013年2月5日、防衛省が証拠映像（レーダー波形記録）を公開し、公式に事件を公表。
• 当時の安倍晋三首相は国会で「極めて危険な行為」「一歩間違えれば武力衝突」と強い表現で非難。

中国側の反応

• 公式には「照射はなかった」「日本側が捏造」と完全否定。
• 一部中国メディアは「日本の艦艇が先に威嚇接近したため、自衛的措置だった」と逆主張。
• その後、中国国防省は「通常の識別照射だった」とトーンダウンしたが、謝罪・事実認定は一切なし。

事件の背景

• 2012年9月の尖閣諸島国有化以降、日中間の緊張が極度に高まっていた時期。
• 中国海軍は東シナ海での活動を急激に拡大しており、「尖閣周辺での実効支配」を軍事的に示す意図があったと分析されています。
• 同年12月には中国国家海洋局の飛行機が日本領空を侵犯（初の領空侵犯）しており、レーダー照射はその延長線上のエスカレーションでした。

その後の影響

• 日本は「事態をエスカレートさせない」ため、以降の類似事案をほとんど公表しなくなった（2025年の空自F-15照射事件まで12年間、公表事例はゼロ）。
• 日中防衛当局間の「海上連絡メカニズム」（ホットライン）が2014年に合意・2018年に運用開始された背景の一つ。
• 中国側は以降も同様の行為を繰り返していると指摘されるが、証拠が公表されず「グレーゾーン」扱いされてきた。

2025年12月の空自F-15への照射事件は、実に12年ぶりに日本政府が「中国軍によるレーダー照射」を公式に公表した事例であり、2013年事件の再来として非常に注目されています。