時事通信12月世論調査の概要

時事通信社が2025年12月5～8日に実施した全国世論調査（対象：18歳以上2000人、有効回収率56.6%）では、与えられた政党支持率のデータが確認されました。自民党の支持率は20.9%と低迷を続け、無党派層が55.1%と過半数を占める状況が続いています。一方、内閣支持率（高市早苗内閣）については、支持59.9%（前月比-3.9ポイント）、不支持13.6%（同+2.8ポイント）でした。これは政権発足直後の「ハネムーン効果」が残る中での微減傾向を示しています。以下で分析・解説と今後の展開を整理します。

分析・解説

1. 内閣支持率の特徴と背景

• 高水準ながら微減の兆し: 59.9%の支持率は、1960年以降の政権発足直後調査で2番目に高い水準（11月調査の63.8%から低下）ですが、すでに減少に転じています。不支持率の低さ（13.6%）は、野党の支持基盤が弱いためですが、無党派層の動向が鍵となります。調査では、補正予算案の評価が5割超（約52%が「評価する」）と高く、これが支持率を下支えしています。一方、台湾有事関連発言については4割が「適切」と回答、非核三原則の「堅持」を求める声が多数（約60%）で、外交・安全保障政策への慎重論が浮上しています。
• 政党支持率との連動性: 自民党支持率20.9%（同-0.9ポイント）と内閣支持率のギャップが目立ちます。これは「高市早苗」個人への期待（保守層・若年層で支持が高い）が党内支持を上回っている証左です。石破内閣時代（支持率20%台後半）の低迷から、高市政権は一時的に回復しましたが、総裁選後の「自民離れ」が続いています。無党派55.1%（同+0.7ポイント）の増加は、国民の政治不信を反映し、支持率全体の低さを助長しています。
• 野党の動向: 立憲民主党が4.0%で野党トップに返り咲き（7月以来）、維新・公明が3.6%で追う形。参政党は3.0%（同-1.0ポイント）と4カ月連続減でピーク（7.6%）の半分以下に。れいわ新選組の0.7%急落（同-1.1ポイント）など、小政党の不安定さが目立ち、野党再編の機運を高めています。

2. 全体の文脈

• 高市政権のスタートダッシュ: 10月発足時の潜在支持率は43.8%（不支持23.0%）と高く、保守・若年層（20代支持率約50%）の期待を集めました。石破内閣の退陣評価（43.3%）も後押ししましたが、12月調査で自民支持の微減が見られるのは、党内派閥解消の遅れや経済政策（補正予算の財源論争）への不満が原因とみられます。
• 比較視点: NHKなどの他社調査（11月時点）と比較すると、時事の内閣支持率は相対的に高めですが、政党支持率の低さは共通。全体として「内閣個人支持 > 政党支持」のパターンが続き、岸田・石破期の低支持率（20%台）からの回復途上です。

今後の展開の見通し

• 短期（1～3ヶ月）: 補正予算の国会審議が焦点。5割超の評価を維持できれば支持率60%台キープ可能ですが、財源（赤字国債依存）の批判が強まれば不支持率上昇（20%超え）のリスク。原発再稼働推進（賛成4割超）も、環境・安全懸念から若年層離反を招く可能性。台湾有事発言のフォローアップが外交評価を左右します。
• 中期（半年～1年）: 衆院解散・総選挙のタイミングが鍵。無党派の55%超が投票行動に転じれば、自民単独過半数割れのシナリオ（比例復活依存）も。自民支持20%台低迷が続けば、高市首相の「保守回帰」路線が党内結束を促す一方、野党（立民・維新）の連携強化で支持分散の恐れ。参院選（2025年夏予定）に向け、小政党の支持流動化が加速。
• リスクとチャンス: 政治不信の深まり（無党派増加）で、支持率全体の「ボトムアウト」状態が続く可能性が高い。一方、経済回復（物価対策成功）や外交成果（日米首脳会談）で内閣支持70%回復の余地あり。全体として、自民の「個人依存型」政権が続き、構造改革なしに支持率安定は難しいでしょう。

この分析は時事通信の最新調査に基づきます。詳細は時事通信公式サイトを参照ください。追加の側面（例: 年代別内訳）が必要でしたらお知らせください。