中国軍機レーダー照射事件の詳細（2025年12月6日発生）

この事件は、2025年12月6日に沖縄本島南東の公海上空で発生した、中国人民解放軍海軍の戦闘機による航空自衛隊機へのレーダー照射事案です。防衛省が公式に発表した内容を中心に、信頼できる報道ソースに基づいてまとめます。中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射が公表されたのは史上初めてで、特に「空対空」（戦闘機同士）のケースとして注目されています。

事件の概要と時系列

• 発生日時と場所：
• 2025年12月6日（土曜日）、沖縄本島南東の公海上空（西太平洋、国際空域）。
• 中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、領空侵犯の恐れがあるとして緊急発進（スクランブル）した航空自衛隊のF-15戦闘機に対してレーダー照射を行いました。
• 照射の詳細（2回発生）：

1. 1回目：16時32分頃～16時35分頃（約3分間、断続的）。
2. 2回目：18時37分頃～19時08分頃（約30分間、断続的）。これは別のF-15機に対するもの。

• 状況：
• 自衛隊機は中国軍機を監視・警戒中でしたが、目視できない安全な距離を保っていたと防衛省は説明。
• 自衛隊機や隊員に被害はなし。照射はF-15のセンサーで感知されました。
• レーダーの性質：
• 戦闘機のレーダーは捜索用と火器管制用（ミサイル誘導・射撃準備のためのロックオン）を兼用。
• 防衛省は、照射が断続的で長時間に及んだ点から、単なる捜索ではなく火器管制目的の可能性が高いと判断。「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」と認定。
• 専門家（空自OBなど）は、30分間の照射を「異常な嫌がらせ」「攻撃意図を示す敵対行為」と指摘。国際軍事慣行では、火器管制レーダーのロックオンは武器使用に準ずる脅威とみなされます。

日本側の対応

• 防衛省発表：12月7日未明、小泉進次郎防衛大臣が臨時記者会見で公表。「極めて遺憾」とし、中国側に強く抗議・再発防止を要求。
• 政府対応：
• 高市早苗首相：12月7日、「極めて残念」「安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」と批判。「冷静かつ毅然と対応する」と表明。中国軍の動向を注視し、警戒監視を強化。
• 外務省：船越健裕事務次官が中国の呉江浩駐日大使を呼び、厳重抗議。
• 背景要因：高市首相の台湾有事関連発言（11月頃の「存立危機事態」答弁）に対する中国側の反発が緊張を高めており、この事件を「軍事的威圧のエスカレート」と見る声が多い。

中国側の主張

• 中国海軍・国防省：自衛隊機が訓練中の中国艦隊に「複数回接近・妨害・煽り立て」し、安全を脅かしたため「正常な捜索レーダー操作」だったと反論。
• 12月9日、中国軍は無線音声を公開し、訓練を事前通報していたと主張（自衛隊艦艇に連絡したとする）。
• 日本側反論：通報の有無は本質ではなく、自衛隊機は安全距離を保ち挑発行為なし。「問題の本質は中国側の長時間断続照射」と強調。

事件の意義と影響

• 過去との比較：2013年に中国海軍艦艇が海自護衛艦に火器管制レーダーを照射した事案はあったが、戦闘機同士の公表は初。偶発的衝突リスクが高く、自衛隊内で「拳銃の引き金に指をかけられたような緊張」との声。
• 日中関係：台湾問題を巡る対立が深まる中、中国の空母活動活発化（3隻体制完成後初の日本近海展開）と重なり、軍事緊張増大。国際社会（米・豪など）も懸念を示唆。
• 今後の見通し：日本は国際説明を強化。中国側は論点ずらしを続ける可能性が高いが、再発防止に向けた対話は難航か。防衛省は引き続き警戒監視を徹底。

この事件は、日中間の軍事摩擦を象徴するもので、両者の主張が平行線を辿っています。最新情報は防衛省公式サイトや信頼できる報道で確認をおすすめします。