2026年通常国会、1月23日召集の見通しニュース解説

現在の日付（2025年12月23日）時点で、政府・与党（自民党中心）は2026年の通常国会（常会）を2026年1月23日に召集する方向で調整を進めていると、複数のメディア（時事通信、朝日新聞、毎日新聞など）が報じています。これはほぼ確定に近い状況です。

召集日: 2026年1月23日（金曜日）
会期: 150日間（標準的な通常国会の長さ）で、2026年6月21日まで。
背景:
高市早苗首相（現政権）が、年明けの外交日程を優先するためこの日程を選択。具体的には、1月中旬に予定される韓国の李在明大統領の訪日会談や、イタリアのメローニ首相との会談を終えた後の召集を目指しています。
政府は2025年12月26日頃に2026年度当初予算案を閣議決定する方針で、予算審議をスムーズに進めるための日程調整です。
高市首相の役割: これは高市首相にとって就任後初の通常国会となり、冒頭で施政方針演説を行い、2026年の政権運営の基本方針を表明する予定です。

2026年通常国会の最大の焦点は、2026年度当初予算案の年度内成立です。

自民党は今月（2025年12月）に国民民主党と合意書を交わし、「年度内の早期成立」を約束。参院で与党が少数派のため、国民民主党などの野党協力が鍵となります。これにより、成立の可能性が高まっています。
主な審議課題（政府・与党の提出予定法案）:
国家情報機能強化（「日本版CIA」創設や国家情報会議設置関連）。
スパイ防止法の制定。
国旗毀損罪の新設。
外国人土地取得規制強化。
結婚後の旧姓通称使用の法制化。
前国会からの継続：衆院議員定数1割削減（自民・維新共同提出案）の扱い。
政局の注目点:
高市政権は保守層の支持基盤強化を目指す「タカ派」法案が多いと予想され、野党との対立が激化する可能性。
予算成立後、政権の安定次第で衆院解散・総選挙のタイミングが議論されるかも（自民党内では通常国会で成果を上げてから、という声あり）。
全体として、少数与党状況での「政策ごとの協力」による国会運営が続きそうです。

この日程は外交・予算の都合で選ばれたもので、過去の通常国会（例: 2023年は1月23日召集）と似たパターンです。正式決定は年内または年明け早々ですが、変更の兆候は現時点でありません。国会運営は野党の動向次第で流動的ですが、予算成立を最優先に安定した審議が期待されます。