北方領土問題の歴史的背景

北方領土（北方四島：択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島）は、日本とロシアの間で長年続く領土紛争の対象です。日本政府はこれらを「日本固有の領土」と主張し、ロシアによる不法占拠と位置づけています。一方、ロシアは第二次世界大戦の結果として合法的に獲得した領土と主張します。以下に、主な歴史的経緯を時系列でまとめます。

主要な歴史的年表

年	出来事	意義・詳細
17世紀	日本（松前藩・江戸幕府）が北方四島を発見・調査し、統治を確立。アイヌ人との交流も活発。	日本がロシアより先に実効支配を開始。1644年の「正保御国絵図」に島名が記載。
1855年	日魯通好条約（下田条約）締結。	択捉島とウルップ島の間を国境とし、北方四島を日本領と確認。平和的・友好的な国境画定。
1875年	樺太・千島交換条約締結。	日本が樺太を放棄し、千島列島（ウルップ島以北）を獲得。北方四島は千島列島に含まれず、日本領として明確に区別。
1905年	ポーツマス条約（日露戦争終結）。	日本が樺太南部を獲得。北方四島の帰属に変化なし。
1945年	ヤルタ協定（連合国秘密協定）。ソ連が対日参戦の条件として千島列島の獲得を約束される。 8月9日：ソ連が日ソ中立条約を破り対日参戦。 8月28日～9月5日：ソ連軍が北方四島を占領。	日本降伏後（8月15日ポツダム宣言受諾）の占領。日本側は「不法占拠」と主張。約1万7千人の日本人住民が強制退去（1948年までに完了）。
1946年	ソ連が北方四島を一方的に自国領に編入。	国際法違反の指摘（日本側）。
1951年	サンフランシスコ平和条約。	日本が「千島列島」を放棄するが、日本側は北方四島を千島列島に含まないと解釈。ソ連は条約不参加。米国は日本の立場を支持（1956年覚書）。
1956年	日ソ共同宣言。	国交正常化。平和条約締結後、歯舞・色丹の2島を引き渡す約束（択捉・国後は未解決）。
1993年	東京宣言。	四島の帰属問題を解決し平和条約締結を確認。歴史・法的事実と「法と正義の原則」に基づく交渉指針。
2022年以降	ロシアのウクライナ侵攻後、日露関係悪化。	ロシアが平和条約交渉を中断。日本は制裁参加。ロシア側が四島の主権を強調。

両国の主な主張の違い

• 日本の立場（外務省・内閣府資料に基づく）：
• 北方四島は歴史的に一度も外国領となったことがない日本固有の領土。
• 1855年・1875年の条約で明確に日本領。
• 1945年のソ連占領は日ソ中立条約違反で不法。ヤルタ協定は秘密協定で法的効力なし。
• サンフランシスコ条約の「千島列島」放棄に北方四島は含まれない。
• 米国など国際社会の一部が日本の立場を支持。
• ロシアの立場（ロシア側資料・Wikipediaロシア版に基づく）：
• ヤルタ協定・ポツダム宣言に基づき、第二次世界大戦の結果として合法的に獲得。
• 千島列島全体（南クリル諸島を含む）がソ連/ロシア領。
• 日本が不当な領有権主張を行い、領土問題の存在自体を否定する時期もあったが、現在は実効支配を強調。

現在の状況と背景の意義

この問題は日露間の平和条約未締結の最大の障害です。戦後80年近く経過しても解決せず、元島民の高齢化や地政学的緊張（ウクライナ情勢など）が交渉を複雑化しています。日本は「四島帰属問題の解決」を基本方針とし、柔軟な返還態様を提案。一方、ロシアは制裁下で強硬姿勢を強めています。歴史的事実は両国で解釈が分かれますが、国際法上「不法占拠から権利は生じない」という原則が議論の鍵です。