これまで確定された主な日本人スパイ事例のまとめ

日本で「日本人スパイ」として裁判で有罪判決が確定し、処罰された事例は歴史的に少なく、特に戦後ではスパイ防止法が存在しないため（いわゆる「スパイ天国」と呼ばれる理由の一つ）、外国勢力への情報提供が自衛隊法違反や不正競争防止法違反などで立件されるケースが主です。以下に、歴史的に著名で確定した主なものを時系列でまとめます。多くはソ連（ロシア）や北朝鮮への協力事例です。

戦前・戦中

• ゾルゲ事件（1941-1944年）
• 主な日本人協力者：尾崎秀実（元朝日新聞記者、近衛内閣ブレーン）
• 内容：ソ連スパイのリヒャルト・ゾルゲ率いる諜報団に協力。日本政府の対ソ政策や軍事情報を提供。
• 判決：治安維持法・国防保安法違反で死刑（1944年執行）。ゾルゲも同罪で死刑。
• これは日本人として最も著名なスパイ事例で、尾崎は共産主義理想から協力したとされる。

戦後（冷戦期）

• 宮永スパイ事件（1980年）
• 主な容疑者：宮永幸久（陸上自衛隊陸将補）
• 内容：ソ連武官（コズロフ大佐）に自衛隊機密を漏洩。
• 判決：自衛隊法違反（守秘義務違反）で懲役1年（実刑）。スパイ罪ではなく軽い罪での立件。
• この事件がきっかけでスパイ防止法制定の議論が高まった。
• 座間市日本人男性事件（2021年逮捕）
• 内容：約30年間、ロシア人に軍事・科学技術資料を提供（対価1000万円以上）。
• 判決：電子計算機使用詐欺容疑などで逮捕・起訴。長期スパイ活動が認定された事例。

その他の関連事例

• 戦後、日本人が外国（主にソ連・ロシア・北朝鮮）のためにスパイ活動をした確定事例は上記が主で、多くは逮捕されず国外退去や軽罪で終わることが多い。
• 逆に、中国で日本人スパイとして認定・有罪判決を受けた事例は複数ある（2014年の反スパイ法施行以降17人以上拘束）。例：
• 鈴木英司（日中交流活動家）：2016年拘束、懲役6年（2022年帰国）。
• アステラス製薬社員（60代男性）：2023年拘束、2025年懲役3年6ヶ月。
• その他50代男性：懲役12年確定など。
• これらは中国側が「日本の情報機関協力」と認定したものだが、日本側は不当拘束と主張。

日本国内ではスパイ専用法がないため、純粋な「スパイ罪」で重罰を受けた日本人事例は稀です。産業スパイ（企業秘密漏洩）は不正競争防止法で処罰されるケースが増えています（例: 2020年積水化学元社員事件）。歴史的に見て、確定事例の多くは共産圏への協力が背景にあります。